自 己破産とは、簡単に言えば、今もっている財産を債権者に配当する手続きをいいます。
少し前までは、多重債務を苦に一家心中をされたというニュースもしばしば聞かれまし た。最近では、自己破産に対しての知識も広く普及するようになり、そのような問題も減ってきていると思いますが、まだまだ地方によっては、悪質な金融業者 による取り立てに苦しんでいるという人もいると聞きます。
自己破産は、そのように多重債務で苦しんでいる人の経済的再生を果たすために国が用 意した一つの制度です。
自己破産の場合、破産申立時の財産を配当するのですが、すべての財産が配当にまわる わけではありません。
すべての財産が配当にまわってしまったら生活ができなくなりますから、そのような無 慈悲なことを法は予定していません。
自己破産に抵抗がある人もいるかもしれませんが、自己破産は大変利便性の高い制度で すので、借金をしてしまったことは素直に反省し、新たな生活を踏み出すべく、この制度を利用しましょう。
自己破産に対しての拒否反応を非常に強くもってらっしゃる方がいますが、それほど重大なデメリットというものは実はそれほどありません。 他方メリットは、免責を認められれば、税金、社会保険料等の非免責債権を除くほとんどの債権の支払義務がなくなるという非常に大きなものがあります。
信用情報機関に事故情報が登録され、あらたに借金ができなくなります、カードを新しく作ることも住宅ローンをくむこともできなくなります。 これは、７年くらいといわれています。 ただ、ブラックリストにのるのは、任意整理をしても一緒ですから、それほど大きなデメリットではありません。
弁護士、司法書士、税理士といったサムライ業、警備員や保険の外交員など、資格に関する制限を受けます。 もっとも、資格制限を受けるのは、破産開始決定から免責決定確定時までの２ヶ月間程度で、免責決定が確定すれば復権し、資格制限が解除されるのでそれほど心配はする必要はありません。
自己破産をするとその情報が官報に掲載されることになります。 でも、皆さん、官報なんて見たことありますか？日常生活している場合には、官報をみることなどそうそうありませんので、官報にのることによって、破産したことが知人・友人・会社にばれるということはほとんど考えなくてよいと思います。 市区町村が管理している破産者名簿に、自己破産情報が登録されることになりますが、非公開のものなので、他人に破産をしたことがばれたり、不利益に取り扱われることはありません。
法専門家に破産手続きを依頼する場合、中途までは、任意整理の手続きと同一です。引き直し計算をしてみて、はじめ て破産相当か否かが判明するからです。
