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寄与分

寄与分の制度とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な寄与をした相続人がいる場合に、寄与分を金銭的に評価し、これを相続財産から控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を算定しようとするものです。

例えば、被相続人が、１億２０００万円の遺産をのこしたところ、子供３名が相続人でしたが、長男が４０年前から父と一緒に家業を行い、生計をともにし、父の晩年は寝たきりの状態であり、１０年間にわたり一生懸命介護をしていたといった事情がある場合に、通常の法定相続分では、４０００万円ずつ均等に相続することになりますが、これではいかにも不公平です。

そのため、寄与分として３０００万円が認められたとします。その場合は、まず、遺産から３０００万円を差引いて、３人でわける相続分を確定し、寄与分権者である長男は、相続分に３０００万円をプラスして、自己の相続財産とすることができるのです。

計算式
（１億２０００万円－３０００万円）×１／３＋３０００万円＝６０００万円
一人当たり相続分３０００万円＋寄与分３０００万円
よって、長男の相続分は、６０００万円となり、他の兄弟は、３０００万円ずつ取得することになります。

寄与分が認められるための要件

寄与分が認められるための要件は、次のとおりです。

被相続人の事業に関する労務の提供

被相続人の事業に対する財産上の給付

被相続人の療養看護

その他の方法などによってなされた、

寄与分が認められるための寄与は、特別なものが必要とされており、被相続人との身分関係において通常期待されるような貢献は特別な寄与とはいえず、単に、同居して、食事をつくってあげて一緒に食べていた程度では、特別の寄与にはあたりません。

特別な寄与にあたるというためには、

• 
  被相続人の事業に関する労務の提供（家事従事型）であれば、長期間にわたり無償あるいはこれに近い状態で家業に従事し、相続財産の維持・増加に著しく寄与したことが必要です。報酬を得ている場合には、特別の寄与にあたらないことが多いと思われますが、その額が、同種業務を行う者の平均賃金と比して、相当低いということであれば、その差額が、特別の寄与にあたりうると考えることができます。
 
• 
  被相続人の事業に対する財産上の給付（金銭等出資型）の場合には、金銭等を提供した趣旨・金額を斟酌し、被相続人との身分関係において通常期待される程度の貢献を超えている場合には、特別の寄与にあたることになります。
 
• 
  被相続人の療養看護（療養看護型）の場合には、被相続人の看護期間・要看護状態などを考慮し、配偶者・子として、通常期待されている程度の看護を超えている場合で、被相続人が付添人費用等相当額の支払いを免れ、相続財産の維持に著しく寄与したと認められるときは、特別の寄与に該当することになります。
  いずれにしろ、寄与分の主張は、その主張をする者が、寄与分を裏付ける証拠資料をそろえて、他の相続人を納得させないといけません。他の相続人が納得しない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、その中で話し合い、それでも話し合いがつかなければ、寄与分の審判の申立を行い、裁判所に決めてもらうことになります。
 

特別受益

特別受益とは、相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与と見られるものがなされている場合のその遺贈等をいい、これを金銭的に評価して、相続財産に特別受益である生前贈与を加えたものを相続財産とみなし、これを基礎として各相続人の相続分を算定し、特別受益を受けた者については、この一応の相続分から特別受益を控除し、その残額をもってその特別受益者が現実に取得すべき相続分とするものをいいます。

簡単にいうと、親が亡くなった時に、生前子供が親からお金をもらっていたときは、他の相続人との関係で、公平にもらったお金は清算される制度です。

例えば、被相続人が、１億２０００万円の遺産をのこしたところ、子供３名が相続人でしたが、長男が生活費として１０年にわたり３００万円ずつ３０００万円が贈与されていたとします。これが特別受益にあたり、まず、３０００万円を遺産に持ち戻して、３人でわける相続分を確定し、特別受益者である長男は、相続分から３０００万円をマイナスしたものが自己の相続財産となります。

計算式
（１億２０００万円＋３０００万円）×１／３－３０００万円＝２０００万円
一人当たり相続分５０００万円－特別受益３０００万円
よって、長男の相続分は、２０００万円となり、他の兄弟は、５０００万円ずつ取得することになります。

特別受益の範囲

特別受益として持ち戻しの対象となる財産は、「遺贈」または、「婚姻、養子縁組のための贈与」もしくは「生計の資本としての贈与」です。法文上一定の限定が図られているように見えますが、「生計の資本としての贈与」は、子が別の世帯をもつ際に不動産を分与した場合、営業資金を贈与した場合、農家が農地を贈与した場合に限らず、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると考えられていますので、かなり広い概念であるといえます。

特別受益の評価の基準時

特別受益の評価時点は、相続開始時とされています。つまり、３０年前に贈与された不動産が当時１０００万円の価値であったとしても、相続開始時点での不動産評価が、５０００万円であれば、５０００万円の特別受益を受けたことになります。

では、贈与を受けた不動産をすでに売却済みの場合にどうなるかですが、これを２０年前に２０００万円で売却していたとしても、相続開始時に、贈与当時の状態であるものと仮定して相続開始時点での不動産評価が５０００万円であれば、５０００万円の特別受益を受けたことになります。

この考え方は、金銭の贈与を受けた場合にも妥当し、贈与時の金銭的価値を相続開始時の金銭的価値に評価しなおして特別受益額を決めることとなります。