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事務所紹介

ご挨拶

代表弁護士の佐藤嘉寅

私は、当事務所の代表弁護士の佐藤嘉寅と申します。平成16年10月に弁護士登録をし、平成20年11月、上野にほど近いこの湯島の地に当事務所を開設致しました。

取扱案件の特色
弁護士登録後、現在に至るまで様々な法律案件を扱って参りましたが、当事務所開設前に勤務していた法律事務所では、企業の私的再生案件、破産案件などを数多く扱い、また、日常的に発生する契約締結交渉、クレーム問題等企業から寄せられる様々なご質問、ご要望に対処して参りました。同時に、東京弁護士会の会務活動にも積極的に参加し、平成17年4月から消費者問題特別委員会委員、紛争解決あっせん委員会委員として活動し、平成19年4月から、消費者問題特別委員会において、特定商取引法・割賦販売法・消費者契約法担当副委員長として会務活動に励んでまいりました。さらに平成18年9月に開催された関東弁護士会連合会主催のシンポジウム「大規模災害に備える-援護を必要とする人のために何をすべきか」にたずさわった関係で、高齢者・障害者の被災問題に造詣を深く致しました。このような活動の影響で、高齢者・障害者の消費者被害事件や多重債務問題を数多く扱うようになりました。さらに、痴漢被擬事件、強姦被擬事件、児童買春事件、青少年健全育成条例違反事件などのいわゆる性犯罪弁護を扱う機会が多く、この分野に興味をもって取り組んでおります。
一つの法律問題は、様々な法律問題とリンクしているため、幅広い法的な素養を必要とします。そのため、私は一つの分野に偏らず、積極的に幅広い分野の業務を扱うべきだと考えており、そのように実践しておりますが、上記に述べたとおり、痴漢等の性犯罪の弁護事件、多重債務者問題、高齢者の消費者被害事件を多く扱った関係上、この分野に関しては、他の弁護士と比しても専門家としてのスキルを身につけていると自負しております。
地方の方もお気軽にご相談ください
私は元々栃木県小山市の出身で、地方の方々の権利救済にも積極的に携わっていきたいとの思いもあり、地方の方々にもアクセス至便なこの地を事務所開設の地に選んでおります。是非、栃木、茨城、群馬を含む関東近郊の皆様にもご相談にいらしていただきたいと考えております。もちろん、相談をしたからといって、必ず依頼しなければならないというものではありません。医者の世界ではセカンドオピニオンが当たり前となっておりますが、弁護士の世界ではまだまだそのような考えはなじんでいません。ただ、皆様にとって一生に一度あるかないかの問題を抱えているのですから、信頼できる弁護士を自分の目と足でさがすことが大切であると思います。ご相談いただいた上で、私を信頼に足る弁護士であると考えていただければ幸いです。
弁護士としての信条
私が心がけているのは、依頼人のおかれている立場を自らの身におきかえ想像力を働かせて事件処理にあたることです。私は、依頼人の立場に立ち、どのような処理をすればもっともご満足いただけるかを常に考え、依頼人の皆様と密に連絡を取り合いながら事件処理にあたっています。また、依頼人の皆様は、事件処理中、不安定な法的立場に立つこととなります。そのような日々は大変なストレスになるに違いありません。私は、そのような依頼人のストレスを解消するため、できるかぎりフットワークを軽くし、迅速な事件処理を心がけています。
わかりやすい弁護士費用
さらに弁護士費用についても、以前、弁護士に事件を依頼するといくら費用がかかるか分からないので不安だといったお話しをいただくことがありました。そこで、当事務所では今まで弁護士によって相当幅のあった弁護士費用をできるかぎり、事件の態様に応じて類型化し、分かりやすい報酬体系といたしました。

 以上でございますが、皆様の悩みを一緒に解決する手助けをさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

略歴
平成16年10月 弁護士登録、東京弁護士会所属
同月 助川律事務所に勤務
平成17年 4月 東京弁護士会消費者問題特別委員会委員就任
同月 東京弁護士会紛争解決あっせん委員会委員就任
平成18年 4月 関東弁護士会連合会シンポジウム実行委員就任
平成19年 4月 東京弁護士会消費者問題特別委員会副委員長就任
(特定商取引法・割賦販売法・消費者契約法担当)
同月 東京弁護士会常議員就任
同月 日本弁護士連合会代議員就任
平成20年10月 東京都防災・建築まちづくりセンター まちづくり専門家(まちすけ)に就任
平成20年11月 湯島において佐藤嘉寅法律事務所を開設
平成21年 4月 東京都多重債務生活相談員に就任
同月 東京都弁護士会法律相談センター委員会委員就任
同月 東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員就任
所属弁護団・研究会
  • 過剰与信被害対策弁護団
  • L&G被害者対策弁護団
  • インプロトテレコム・ビックウイン被害対策弁護団
  • 東京証券先物取引被害研究会
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