損害賠償・慰謝料請求
事件の種類
依頼するメリット・依頼しないデメリット
どのような事件でも相手方と交渉するというのは精神的に苦痛となりますし、忙しい時間を割くことになります。弁護士に依頼することで交渉の煩わしさから解放され、自分の自由な時間を得ることができます。
相手方が会社の場合、家庭内暴力の当事者の場合、投資詐欺を行っている悪人の場合など、当事者自身で交渉をしていると相手方の口車にのってしまい、不当な内容で解決される例が多く見られます。 交渉する自信がない人は、弁護士に依頼して初めて相手方と対等、それ以上の交渉力を得られることとなります。
弁護士の一番の武器は裁判手続きに精通し、相手方が任意の支払いの応じない場合に、裁判所を通じた強制執行ができることです。このことが相手方への圧力となり裁判前の交渉により回収が図れる場合もあります。
事件に巻き込まれると、当事者は事案の冷静な分析ができなくなりがちです。弁護士は依頼者からの話を丹念に聞き、事実の裏付けとなる資料を確認することで、事件の見通しをたてることができます。 また、事実のなかで、事件の本筋に関係してくる事実、当事者にとっては感情的に大切だが本筋とは関係ない事実を選別することができます。
どんな事件でも、仕事として受ける以上は、プロフェッショナルとして最大の成果を得られるよう努力しますが、事件の筋が悪い場合、事件の筋がよくても相手方に資力がない場合など回収できない場合もあります。 当事務所では、事前に見通しと回収可能性も検討しながら、相談者の立場にたって受任するか否かを判断します。
解決事例（ビフォア・アフター）
交通事故により1級後遺障害認定をうけた被害者の損害賠償請求の事案
相談時、依頼者は、1級の後遺障害認定を受けていましたが、加害者の保険会社からの和解金額の提示は500万円、本人の慰謝料提示も少なく、将来の介護費用は考慮されていませんでした。加えて、被害者にも過失が20％あるとされ、大きく減額されている点が問題となっていました。
将来の介護費用については、訴訟提起時までに実際にかかっていた費用から推計しました。過失相殺の点は、刑事記録を詳細に読み込み、加害者が交差点で直近右折をしていることを詳細に主張しました。慰謝料等については、本人の慰謝料額の増額のみならず家族の慰謝料も別途請求しました。
裁判所より、当方の過失は５％しかないとの前提で、将来の介護費用、家族の慰謝料も認める内容で、金５５００万円の和解案が提示され、受諾しました。
お金を騙し取られた被害者が加害者に返還を求めたところ、逆に詐欺師呼ばわりされ返還を拒絶された事案
相談を受けた時点で、加害者の詐欺事件として警察も捜査を開始し、加害者に代理人弁護士がついて、詐欺被害金額での示談の申し入れがありました。しかし、示談金を受け取ると刑事事件としての捜査が終了し、加害者は実損だけの支払いをし、精神的損害に対する慰謝料を支払わない可能性がありました。また、回収可能性があるかも問題となりました。
加害者の代理人と交渉をしたところ、詐欺被害金額１００万円と慰謝料５０万円の支払いでの和解提案があり、すでに代理人が加害者から金１５０万円を預かっているとのことでした。そこで、裁判を行う前に、加害者が代理人に預けた金員の返還請求権の仮差押手続きを行い、最低１５０万円は回収できる見込みのもとに裁判手続きに移行しました。
裁判手続きの中で、詐欺被害事実を立証し、加害者に、実損１００万円、慰謝料１００万円の和解を応諾させ、賠償金の支払いを受けることができました。
出会い系サイトを利用し、「お金をあげます」という支援者がいたころから、その者のいうままにサイトを利用していたら、ポイント代金を500万円購入してしまったとの詐欺被害事案
出会い系サイトの運営者のサクラと思われる者とのメールのやりとりが、サイト運営者の詐欺行為と立証できるか、また、ポイントをクレジットカードで購入したときに、カード会社からの請求を拒否できるか、が問題となりました。
サクラと思われるものの行為を特定、詳細に再現し（特に、メール記録は、残っているものはすべて保存します。）、サイト運営会社、カード会社、決済代行会社など関係会社すべてに詐欺被害事実があることを通知します。クレジットカードについては、決済代行会社を利用しているものが多いため、決済代行会社を通じて、サイト運営会社から自発的なキャンセルを促すことになります。現金払いについては、サイト運営者と直接交渉を行います。
クレジットカードでポイントを購入していた分については、全額キャンセルに応じさせ、現金払いの分についても返金に応じさせました。
