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東日本大震災電話相談に行ってきました

東日本大震災電話相談にいってきました。
これは、日弁連、東京三弁護士会及び日本司法支援センターの共催でおこなっているもので、被災者の方から無料で法律相談を受け付けるというものです。

２時間３０分の担当時間でしたが、ずっと電話は鳴りっぱなし！
休む間もなく相談に応じました。やはり、法律的にも困っている人が多いんだということを実感しました。

相談は、瓦が落ちたり、ブロック塀が崩れたりして、隣地の方の自動車を傷付けたといった工作物責任が問題となるものや、地震保険の適用の問題が多かったですね。

工作物責任は、民法７１７条で定められていますが、所有者の責任は無過失責任とされています。ただ、瑕疵が不存在であれば免責されるので結果責任ということではなく、瑕疵、つまり、本来備えるべき安全性を有していることを立証できれば責任を負わないこととなります。

昭和５３年の宮城県沖地震を原因とする事故が扱われた事案（仙台地判昭和５６年５月８日）が参考になります。

今回の地震でも、免責されることはありえるでしょう。
もっとも、どちらも被害者と言えますし、隣地間の人間関係もあるでしょうから、正しい知識をもったうえで、話し合いで解決できればよいですね。

そして、衝撃的な電話がありました。
電話をかけてきていただいた被災者の方は、秋田県の県境にいるといい、住所も分からないといいます。興奮状態で、８０人避難している人がいたが、すでに２０人亡くなっているとのこと、誰にも見つけてもらえず物資がないとのこと、その緊迫した話しぶりに、冗談で言っているのではない、ということが分かりました。
本当に極限状態にいるのだと思います。
ただ、どこにいるのか分からないのでは救助してもらうために連絡をすることもできません。
こんな現実があるのかと怖ろしく感じました。
最後に、「探して」と言って、電話は切れました。
しばし、呆然として現実の出来事であることを認知することが困難でした。
一刻も早く救助してもらえることを願ってやみません。

東日本大震災電話相談