私は、当事務所の代表弁護士の佐藤嘉寅と申します。平成１６年１０月に弁護士登録をし、平成２０年１１月、上野にほど近いこの湯島の地に当事務所を開設致しました。

弁護士登録後、現在に至るまで様々な法律案件を扱って参りましたが、当事務所開設前に勤務していた法律事務所では、企業の私的再生案件、破産案件などを数多く扱い、また、日常的に発生する契約締結交渉、クレーム問題等企業から寄せられる様々なご質問、ご要望に対処して参りました。同時に、東京弁護士会の会務活動にも積極的に参加し、平成１７年４月から消費者問題特別委員会委員、紛争解決あっせん委員会委員として活動し、平成１９年４月から、消費者問題特別委員会において、特定商取引法・割賦販売法・消費者契約法担当副委員長として会務活動に励んでまいりました。さらに平成１８年９月に開催された関東弁護士会連合会主催のシンポジウム「大規模災害に備える－援護を必要とする人のために何をすべきか」にたずさわった関係で、高齢者・障害者の被災問題に造詣を深く致しました。このような活動の影響で、高齢者・障害者の消費者被害事件や多重債務問題を数多く扱うようになりました。さらに、痴漢被擬事件、強姦被擬事件、児童買春事件、青少年健全育成条例違反事件などのいわゆる性犯罪弁護を扱う機会が多く、この分野に興味をもって取り組んでおります。

一つの法律問題は、様々な法律問題とリンクしているため、幅広い法的な素養を必要とします。そのため、私は一つの分野に偏らず、積極的に幅広い分野の業務を扱うべきだと考えており、そのように実践しておりますが、上記に述べたとおり、痴漢等の性犯罪の弁護事件、多重債務者問題、高齢者の消費者被害事件を多く扱った関係上、この分野に関しては、他の弁護士と比しても専門家としてのスキルを身につけていると自負しております。

私は元々栃木県小山市の出身で、地方の方々の権利救済にも積極的に携わっていきたいとの思いもあり、地方の方々にもアクセス至便なこの地を事務所開設の地に選んでおります。是非、栃木、茨城、群馬を含む関東近郊の皆様にもご相談にいらしていただきたいと考えております。もちろん、相談をしたからといって、必ず依頼しなければならないというものではありません。医者の世界ではセカンドオピニオンが当たり前となっておりますが、弁護士の世界ではまだまだそのような考えはなじんでいません。ただ、皆様にとって一生に一度あるかないかの問題を抱えているのですから、信頼できる弁護士を自分の目と足でさがすことが大切であると思います。ご相談いただいた上で、私を信頼に足る弁護士であると考えていただければ幸いです。

私が心がけているのは、依頼人のおかれている立場を自らの身におきかえ想像力を働かせて事件処理にあたることです。私は、依頼人の立場に立ち、どのような処理をすればもっともご満足いただけるかを常に考え、依頼人の皆様と密に連絡を取り合いながら事件処理にあたっています。また、依頼人の皆様は、事件処理中、不安定な法的立場に立つこととなります。そのような日々は大変なストレスになるに違いありません。私は、そのような依頼人のストレスを解消するため、できるかぎりフットワークを軽くし、迅速な事件処理を心がけています。

さらに弁護士費用についても、以前、弁護士に事件を依頼するといくら費用がかかるか分からないので不安だといったお話しをいただくことがありました。そこで、当事務所では今まで弁護士によって相当幅のあった弁護士費用をできるかぎり、事件の態様に応じて類型化し、分かりやすい報酬体系といたしました。

　以上でございますが、皆様の悩みを一緒に解決する手助けをさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

過失相殺とは、損害賠償額を算定するにあたって、被害者側にも何らかの責任、つまり過失があるときには、その賠償額を減額させることをいいます。当事者間の利害を調節し、損害の公平な分担を図ろうとするのが過失相殺制度です。
交通事故の場合、加害者の一方的な過失による事故ということも、もちろんありますが、多くの場合被害者にも過失があるのが通常であり、示談交渉でもっとも問題となるのが被害者の過失割合になります。
すなわち、この過失割合がいくらになるのかによって、賠償金額は大きく異なります。

例えば、死亡事故で１億円の損害が認められたとして、被害者に４割の過失があると認められれば、認められる損害額は、６０００万円になります。これを仮に１割でも２割でも被害者の過失を減らせれば、１０００万～２０００万円の違いがでてきますから、被害者の過失がどの程度認められるかは極めて重要な問題になるわけです。

この過失割合については、裁判で過失相殺をするか否かは、裁判官の裁量に任せられていますが、大量の交通事故を迅速かつ公平に処理するために一般的・客観的な基準が求められており、実務で参考にされている資料が、「判例タイムズ１６号民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」になります。
この資料は、多くの事故態様を類型化して、基本過失割合を定めていますが、様々な修正要素を加味して、最終的な過失割合を決めることになります。

修正要素としては、次のものがあります。

この過失相殺を有利に主張するためには、証拠を用いて立証することになりますが、この立証資料として最も重要かつ客観的な資料としては、刑事事件で用いられた実況見分調書になります。
この実況見分調書については、刑事事件として起訴され、事件が終結し確定した場合はもちろん、不起訴となった場合でも、実況見分調書の閲覧をすることはできることになっていますので、本人でも良いですし、弁護士に依頼してもよいので、是非とも訴訟提起の前に、実況見分調書を確認して、被害者側の過失が軽微であることの確認とその主張立証方法をまとめておくとよいでしょう。

事故により損害を被り、他方、利益を得ている場合には、損害から利益を差し引くというのが損益相殺です。この損益相殺の対象になるか問題となるのが、各種健康保険、国民年金保険、労働者災害保障保険となります。
判例では、これらの社会保険を損益相殺するかどうかは必ずしも統一されていませんが、社会保険について保険金を被害者に支払い後、その給付額を加害者に求償できる場合に損益相殺を認めているようです。
例えば、労災では、政府が保険給付をした限度で加害者に求償する旨の規定が適用される休業補償、療養補償、遺族補償年金などは損益相殺が認められていますが、求償規定のない障害特別支給金、休業特別支給金などは、損益相殺の対象になっていません。

そして、過失相殺と損益相殺の先後関係によって、損害額が変わってくることになるわけですが、判例は、損害総額について過失相殺した後に保険給付額を控除すべきであるとする過失相殺後控除説を採用しています。
これとは別の考え方が、損害総額から保険給付額を控除した後の損害額について過失相殺すべきであるとする過失相殺前控除説になります。
例えば、１億円の損害で、労災からすでに１５００万円の補償金と、自賠責保険から３０００万円の保険金がでており、被害者に４割の過失があるとします。

過失相殺後控除説の場合（判例）

過失相殺前控除説の場合

このように、過失相殺後控除説の方が、認められる損害額が低額になりますので、いっそう過失相殺率での争いは重要になってきます。

弁護士に依頼した場合、弁護士としては適正な賠償金額を求めて、保険会社と交渉をしていくこととなりますが、なぜ増額が認められるのでしょうか。
同じ損害のはずなのに、交渉する人によってかわるというのは理解できないかもしれません。
しかし、これは保険会社の用いる賠償額の基準と弁護士の使う賠償額の基準（裁判基準）が異なるものなのでむしろ当然なのです。
いわゆる損害賠償の３基準と呼ばれているものですが、次のとおりです。

自賠責保険における損害額を算定する際に使用する基準ですので、最も低額な基準になります。ただし、過失相殺や好意同乗による減額は行わず、被害者に重大な過失がある場合や、受傷と死亡・後遺障害との間の因果関係の認定が困難な場合だけ一定の減額が行われています。
そのため、被害者に重過失が認められる場合には、自賠責保険基準によって解決を図ることもあります。

任意保険における損害額の算定基準で人身事故についてのものですが、以前は、統一支払い基準がありました。現在は、保険の自由化にともなって基準は廃止されましたが、実際のところ、保険会社間でその内容に大きな差はないようです。
これも自賠責保険基準と同様に低額な基準ともいえますが、示談交渉の際は柔軟に運用されており、前記の自賠責保険基準と次に説明する裁判基準との間で示談を成立させていますので、長期の裁判を回避したい場合には、ある程度増額が認められた時点で、示談成立をさせるという方法もあります。

裁判基準として、多く用いられているのが、（財）日弁連交通事故相談センター編「交通事故損害賠償額算定基準」（青本）と（財）日弁連交通事故相談センター東京支部編「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（赤い本）で、多くの裁判所は、これを重要な参考資料として損害額を算定しているといわれています。
この基準がもっとも高額になるわけですが、基準があるということは、個別性・特異性が捨象されることにもなりますので、賠償額を増額させる個別事情がある場合には、特にその点を強く主張していくこととなります。

それでは、３つの基準があるとして、損害として認められる範囲はどこまでになるのでしょうか。交通事故によって被った損害は、見方によれば無限に広がる可能性があります。そのため、不法行為に基づく損害賠償も、社会通念上認められるべき相当因果関係のある損害に限定されます。
もっとも、この相当因果関係にある損害というものが、どこまで認められるかについても、受傷の程度や治療をすることについて医師の指示があったか否かも影響するので、まずは弁護士に相談してください。

損害の種類としては、死亡または傷害による損害である人身損害と、車両破壊による損害である物件損害に大きく別れます。
人身損害は、財産上の損害と財産以外の損害（精神的損害）に分けられ、財産上の損害のうち、被害者が事故のために出費を余儀なくされた積極損害と被害者が事故に遭わなければ得られたであろうと考えられる利益を失った消極損害に分けられます。

①　積極損害（治療費、付添看護費、交通費、入院雑費、医師・看護士に対する謝礼など）

②　消極損害

Ⅰ　休業損害

Ⅱ　逸失利益

①　傷害慰謝料

②　後遺障害慰謝料

③　死亡慰謝料

慰謝料については、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料ともに、一定の基準が定められていますが、具体的な慰謝料額は、諸般の事情を勘案して総合的に決するとされていますので、個別具体的な事情に左右されることとなります。
慰謝料額の算定にあたって考慮されるべき諸般の事情としては次のようなものがあります。

被害者側の事情

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加害者側の事情

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu09//10.141 2010-03-31T01:27:19Z 2010-05-05T07:10:37Z

admin

交通事故は、突然ふりかかる悲劇です。高度交通社会である日本において、交通事故は避けて通れません。また、避けて通れないものであるだけに、仮に死亡事故を起こしてしまったとしても、初犯の場合、飲酒運転などの悪質な場合でない限り、刑事では罰金刑ないし執行猶予がつくのが現実です。遺族の方にとってみれば、加害者がたいした刑罰も受けず、のうのうと生活していることに耐え難い気持ちを抱くのは当たり前のことです。

そして、民事においては、自賠責保険がありますし、任意保険に入っている加害者も多いので、ある程度の被害回復は図れます。もちろん遺族にとってはお金の問題ではないと思いますが、現実として損害賠償を求めていくことが故人の意思を尊重することになると考えます。

私が交通事故問題にとりくんでいるのは、弁護士になる前にバイク便の仕事をしており、交通事故による死を身近に感じていたことがあります。昨日まで元気に話をしていた後輩が交通事故で亡くなった時は、ショックを受けました。遺族の悲しみはいかばかりでしょうか。そんな悲しみを少しでも癒すことができるように保険会社との交渉にのぞんでいます。

加害者に保険会社がついている場合、加害者と直接交渉することはほとんどなく、保険会社との交渉になります。あなたも保険会社から示談金の提示をすでに受けているかもしれません。しかし、その示談金額は適正な金額でしょうか？

保険会社の提示する金額は、あくまでも保険会社に都合のいい基準に基づくものであり、裁判基準とは異なります。弁護士が示談交渉を受任した途端に、示談金額が跳ね上がることはよくあります。もちろん、過失相殺で争いのある事案では、すぐには増額されないこともありますが、ねばり強い交渉と訴訟提起によって示談金の増額を目指します。

遺族の方、また被害者は、事故後、保険会社と交渉をすることになりますが、知識のない被害者は、百戦錬磨の保険会社の担当者にいいように言い含められ、不当に安い金額で示談をしてしまうおそれがあります。また、悲しみに沈んでいる遺族、また、怪我によって苦しんでいる被害者は、面倒な交渉をすることに嫌気がさしてしまうかもしれません。

そんなときに必要となるのが弁護士なのです。弁護士に依頼すれば、賠償額の増額がなされる可能性が格段にあがります。煩わしい交渉から解放され、死者を弔うこと、怪我を治療することに専念できます。また、適正妥当な金額で示談できれば、後々もう少し高い金額で示談すべきだったのではないか、と思い悩むこともないでしょう。

弁護士に相談すると、結局費用が高くつくのではないか、とお考えではありませんか。当事務所では、死亡事故・高度後遺障害の交通事故事件に関しては、相談料は無料です。また、通常事件と異なり、定額方式で着手金の算定をしています。報酬も保険会社から示談金の提示がある場合には、交渉の結果上積みがなされた金額だけが報酬算定の基礎となります。死亡事故の場合、３０００万円近く増額される例もあります。そんな時、通常の着手金算定では、１６０万円近い数字になりますが、当事務所では、１０万円で固定していますので、依頼人の負担もかなり軽減されるのではないでしょうか。

率直にいって、弁護士が事件を受任すれば、示談金が増額される可能性は高いです。ですので、着手金が無駄になることはほとんどありません。また、めったにありませんが相談時に、保険会社の提示している金額が適正だと考えられる場合には相談のみで示談をすることをお奨めする場合もございますので、まずはご相談をしていただき依頼するか否かをご判断ください。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu05//6.151 2010-03-31T09:52:51Z 2010-05-25T13:44:01Z

admin

家族にも会社の同僚にもうちあけられず、日々、貸金業者からの連絡におびえていませんか。もう思い悩むのはやめて勇気を持って弁護士に相談しましょう。
債務整理には破産だけでなく個人再生、任意整理といった方法があります。
経験豊富な弁護士があなたに最適な債務整理の方法をアドバイスします。


グレーゾーン金利という言葉をご存じですか。
これは、旧出資法上の上限金利とされていた２９．２％の金利と利息制限法の上限金利（１５％～２０％）の金利の間の金利帯をいいます。平成１８年１２月に貸金業法が改正され、平成２２年６月に完全施行されます。現在、ほとんどの大手の貸金業者は利息制限法制限範囲内の金利で運営していますが、過去においては、貸金業法４３条にある「みなし弁済」規定によって、ほとんどの貸金業者は旧出資法の上限金利に近い金利帯で営業をしていました（平成４年４月までは、５４．７５％の金利で営業をしていた業者もあります。）。
ところが、近時、「みなし弁済」を事実上認めない内容の最高裁判例があらわれ、ほとんどの貸金業者いわゆるサラ金の金利については利息制限法の上限金利が適用になり、今まで利息を払いすぎていたことが明らかとなっています。
お金の借り方と返し方にもよりますが、２８％程度の金利で６～７年借りている人は、残高がゼロに近くなり、それ以上取引のある人は、お金を払いすぎている状態、いわゆる過払いになっている可能性が高いといえます。


すでに完済をしているので、自分には関係ないと考えていませんか。
実際に、数百万円の借金を抱え、破産しかないと考えていた相談者の方が、よく話を聞いてみると、１０年程度の借入期間があった複数の貸金業者に完済していたため、ほぼ満額の過払金を取り戻してすべての借金を返済し、弁護士費用も着手金・報酬金すべてを過払金で清算した上で、相談者にも１００万円単位のお金が戻ってきたということがありました。このような例は数えればきりがありません。すでに完済している貸金業者がある方は、破産しかないとあきらめる前に当事務所に相談してください。
また、すでに借金はないが、過去に貸金業者からお金を借りていたことがある方は、是非ご相談ください。一緒に払いすぎたお金を取り戻しましょう。


事件受任後、直ちに依頼者の代理人として、貸金業者に受任通知を発送します。発送後貸金業者からの催促の電話はとまります。また、すでに貸金返還請求訴訟を提起している貸金業者も取り下げをする例が多いです。但し、いわゆるマチ金、ヤミ金は弁護士が受任の意思を通知しても督促の電話をかけてくることがあります。しかし、彼らのやっていることは明確な出資法違反の犯罪行為です。毅然とした態度で立ち向かいましょう。
また、上記のとおりグレーゾーン金利の範囲内の利息は、元金に充当することができます。これを引き直し計算といいますが、この引き直し計算をして借金の元金を確定した上で、和解をし、事後、利息を支払うことなく元金だけの支払を継続していくことができます。つまりあといくら支払えば完済になるのかが明確になるので、無理のない返済が可能になるのです。


債務整理事件を依頼する場合、その事件処理に精通した弁護士を選ぶのは当たり前のことですが、事件処理は依頼人と弁護士の共同作業であり、きちんと面談をした上で、依頼人がおかれている状況を正確に把握しなければ事件処理をすすめることはできません。特に破産事件では、依頼人の財産として換価するものがないため簡易な方法によって破産手続がすすめられる同時廃止事件というものがありますが、本来、厳格に財産調査をすべき破産手続において、このような簡易な取扱いが認められているのは、破産手続を主宰する裁判所が、弁護士がついて破産手続に至っている以上、申立前に弁護士が依頼人と面談した上で、適式な財産調査がなされているものと信頼しているからです。つまり弁護士を選ぶ際には、その弁護士が裁判所に信頼されているかを見極めることが必要です。すべて電話連絡だけですまそうとする弁護士には注意した方がよいでしょう。当事務所では、任意整理の場合は、少なくとも１回、破産手続の場合は、複数回事務所におこしいただいて詳細な打合を行います。面倒だと思われるかもしれませんが、結局は、そうすることによって借金問題が解決することができるのですから、ご協力くださいますようお願い致します。


当事務所では、貸金業者の経営規模、過払金の早期取り戻しとのバランスを考えながらも原則として訴訟で解決する方針としています。
なぜなら、ほとんどの貸金業者は、訴訟前の段階では、過払金の減額を求めてくるため、安易に訴訟前に和解に応じると本来取り戻しすべき過払金を取り戻すことができないからです。
訴訟を提起すると弁護士費用が高くなるのではないかとご心配の方もおられるかもしれませんが、裁判手数料は１社につき３万円で固定しています。また、訴訟実費も２～４万円が一般的ですので、過払金が高額の場合には、そういった費用を考えても裁判をすべきと考えています。裁判をするか否かは、事前に依頼人の皆様とご相談の上決めさせていただきます。
なお、司法書士の先生も多重債務問題に尽力していただいていますが、弁護士と司法書士の違いは、一言で言えば事件の規模が大きい場合に訴訟によって解決できるか否かです。訴訟代理権は本来弁護士にのみ認められた権利であり、司法書士に認められているのは簡易裁判所の代理権のみです（但し、すべての司法書士に認められているわけではなく、特別研修の修了とその後に実施される簡裁訴訟代理能力認定考査に合格することが条件となっています。）。簡易裁判所は訴額１４０万円以下の民事訴訟しか扱えないため、それ以上の過払金が発生している場合には、相談者本人が地方裁判所に出頭して自ら裁判をしなければなりません。
どのような自体が発生しても対応できるのは弁護士のみです。特に貸金業者との取引が１５年以上に及んでいる方は、当事務所にご相談することをおすすめいたします。

債務整理メニュー | 任意整理 >>

#754612]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu05//6.150 2010-03-31T02:35:47Z 2010-05-05T07:05:23Z

admin 個人再生手続きは、平成１３年４月から始まった比較的新しい借金の整理方法です。多重債務からの救済のための手続きとして破産手続きがありますが、免責されそうもない事情がある場合や、住宅ローンの返済が終わっていないけれども住宅を手放したくない場合などに、借金を圧縮したうえで返済をして、借金を整理するものといえます。 個人再生手続きには、給与所得者再生手続きと小規模個人再生手続きがありますが、小規模個人再生手続きの方が、より簡便な手続きで、個人再生の場合は、ほとんどが小規模個人再生になっています。 個人再生は、破産に比べ複雑ですので、その道に精通した弁護士に頼まれた方がいいでしょう。

個人再生の手続きは、次のとおりです。時間的には、申立をしてから約６ヶ月かかります。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu05//6.149 2010-03-31T02:21:27Z 2010-05-05T07:04:22Z

admin 自 己破産とは、簡単に言えば、今もっている財産を債権者に配当する手続きをいいます。
少し前までは、多重債務を苦に一家心中をされたというニュースもしばしば聞かれまし た。最近では、自己破産に対しての知識も広く普及するようになり、そのような問題も減ってきていると思いますが、まだまだ地方によっては、悪質な金融業者 による取り立てに苦しんでいるという人もいると聞きます。
自己破産は、そのように多重債務で苦しんでいる人の経済的再生を果たすために国が用 意した一つの制度です。
自己破産の場合、破産申立時の財産を配当するのですが、すべての財産が配当にまわる わけではありません。
すべての財産が配当にまわってしまったら生活ができなくなりますから、そのような無 慈悲なことを法は予定していません。
自己破産に抵抗がある人もいるかもしれませんが、自己破産は大変利便性の高い制度で すので、借金をしてしまったことは素直に反省し、新たな生活を踏み出すべく、この制度を利用しましょう。

自己破産に対しての拒否反応を非常に強くもってらっしゃる方がいますが、それほど重大なデメリットというものは実はそれほどありません。 他方メリットは、免責を認められれば、税金、社会保険料等の非免責債権を除くほとんどの債権の支払義務がなくなるという非常に大きなものがあります。

信用情報機関に事故情報が登録され、あらたに借金ができなくなります、カードを新しく作ることも住宅ローンをくむこともできなくなります。 これは、７年くらいといわれています。 ただ、ブラックリストにのるのは、任意整理をしても一緒ですから、それほど大きなデメリットではありません。

弁護士、司法書士、税理士といったサムライ業、警備員や保険の外交員など、資格に関する制限を受けます。 もっとも、資格制限を受けるのは、破産開始決定から免責決定確定時までの２ヶ月間程度で、免責決定が確定すれば復権し、資格制限が解除されるのでそれほど心配はする必要はありません。

自己破産をするとその情報が官報に掲載されることになります。 でも、皆さん、官報なんて見たことありますか？日常生活している場合には、官報をみることなどそうそうありませんので、官報にのることによって、破産したことが知人・友人・会社にばれるということはほとんど考えなくてよいと思います。 市区町村が管理している破産者名簿に、自己破産情報が登録されることになりますが、非公開のものなので、他人に破産をしたことがばれたり、不利益に取り扱われることはありません。

法専門家に破産手続きを依頼する場合、中途までは、任意整理の手続きと同一です。引き直し計算をしてみて、はじめ て破産相当か否かが判明するからです。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu05//6.148 2010-03-31T02:11:05Z 2010-05-05T07:01:49Z

admin アイフル、アコム、武富士、プロミス、レイク等の貸金業者と取引をしていませんか、また、過去に取引はありませんでしたか？

そのときの約定利率は、何パーセントでしたか？２０パーセントを超える金利を支払っていたのではないでしょうか？

このサイトでも詳しく過払金の返還についてご説明していますが、ブ ックリストにのりたくない、少ししか返ってこないならやるのは面倒くさいと思ってやらないままにしていませんか？

そのような方のために、当事務所では、過払い金計算サービスを行っています。これは、あなた自身に、貸金業者に対し取引履歴の開示請求をしてもらい、取引履歴を当事務所まで郵送ないしＦＡＸいただき、それを引き直し計算するサービスです。

きちんとした貸金業者なら、取引履歴の開示には応じてくれますし、また、取引履歴の開示をしただけなら、信用情報機関に事故情報を登録されるおそれもありません。

約１週間で引き直し計算をいたしますので、その結果をみて、過払い金返還の依頼をするかどうかを決めてはいかがでしょうか？

１件６０００円（税込）で承っていますので、お気軽にご利用ください。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu05//6.147 2010-03-31T02:05:24Z 2010-05-05T07:00:57Z

admin 任意整理とは、法的に借金を適正額に整理して、任意に返済を継続する手続きをいいます。 任意整理では、整理したい借金だけを整理できますので、 金利が高く長く支払いを継続してきた貸金業者だけを相手にするということも可能です。 他人に知られるおそれが最も少ない手続きです。

過去には、このみなし弁済規定の適用をめぐって激烈な戦いが繰り広げられてきましたが、平成１８年１月１３日最高 裁判決により、みなし弁済が認められることは事実上なくなっています。

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]]> tag:af01.geserver.com,2009:/menu05//6.8 2009-01-14T01:17:32Z 2009-01-14T01:17:45Z

admin tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu10//11.146 2010-03-31T01:43:14Z 2010-05-05T07:21:16Z

admin

起訴され、身柄拘束が継続している場合には、身柄の解放活動を行うのがメインとなりますが、被疑者が、検察官により起訴されると、前記の勾留取消請求のほかに、保釈請求をすることができるようになります。裁判官が保釈を許す決定をする前には、検察官の意見の聴取をしなければならないことになっていますが、この意見によって保釈が許可されるか否かが大きく影響されます。

保釈請求をしたら、弁護士としては、
保釈裁判官に面談を求め、当方の主張を説明し、保釈決定を得られるよう努力することになります。保釈が認められるためには、保釈保証金が必要でかなりの金額になります。

しかし、保釈保証金は、被告人が裁判に出頭するための担保であり、きちんと裁判を受ければ、全額戻ってきますので心配はいりません。手持ちにお金がなければ、保釈保証協会などの利用もできます。

弁護士は、公判期日前の準備活動として、被疑者からの事情聴取を詳細に行い、被疑事実とこれに関連する事実、情状に関する事実、否認している場合には、その裏付けとなる事情などを聞き取り、共犯者や目撃者がいる場合には、その者からも事情を聴取するように努めます。

検察官は必ず冒頭陳述を行います。他方、被告人・弁護士は冒頭陳述を行うことはできますが、義務ではありません。
そのため、自白事件の場合は、通常、冒頭陳述を被告人・弁護士がすることはありません。

しかし、事件が複雑な場合や否認している場合には、弁護士は被告人の防御を十分に行うために冒頭陳述を行う場合があります。この冒頭陳述をいつ行うかについては、検察官の冒頭陳述後、あるいは、検察官立証後弁護士立証前に行うなど、色々とパターンは考えられますが、どの時点で、冒頭陳述を行えば、裁判所に検察官とは違うストーリーを印象づけられるかを考えて決めることになります。主張する内容は、検察官の主張する起訴事実やその関連事実を否定する事実、犯罪の成立を阻却する事由、例えば、正当防衛や緊急避難などの事実、また、刑の減免に影響する事実を述べることとなります。

検察官が、まず証拠調べ請求をしますが、この証拠について異議、同意・不同意などの意見を弁護士は述べることとなります。自白事件の場合は、ほぼ同意ということとなり、証拠調べは、実際に、証人を調べるのにかえて、供述調書等の書面で代用され、その書面の重要部分を抜粋して検察官が読み上げる形で証拠調べを行います。逆に、否認事件の場合は、検察官請求証拠はほぼ不同意とします。具体的には、被害者、目撃者等の供述調書をほとんど不同意にして、実際に、法廷の場で話を聞くことになります。弁護士は、検察官が、主尋問により被害者・目撃者等の証人から話を聞いた後に反対尋問を行うこととなります。

検察官立証が終わると被告人・弁護士側の立証活動を行うこととなります。
自白事件の場合は、被告人のための情状証人、例えば、親、配偶者、職場の上司などから、被告人の普段の生活状況、仕事の状況の話をしてもらい、もう二度と同じようなことをしないように、今後の見守り・監督をしてもらえるのか話を聞くこととなります。

その後、被告人質問を行い、二度と同じ犯罪をしないためには何をすればよいのか、今後どのように生活をしていくのか等を述べてもらいます。いわゆる情状弁護活動を行うこととなります。 否認事件の場合は、犯行現場や所持品等の検分、写真撮影、ビデオ撮影をし、その証拠物を裁判所に証拠として提出し、また、被告人質問を行い、被告人の主張、弁解を裏付ける事実を詳細に供述させることとなります。

最後に、検察官の論告・求刑後、弁論手続きを行いますが、自白事件の場合には、被告人を社会内において矯正させるべき旨を詳細に説明し、執行猶予判決等の寛大な判決を裁判所に求めることとなります。 否認事件の場合は、検察官の主張する被告人に不利益な事実及びその事実を基礎づける証拠を弾劾していくこと、また、検察官の提出した証拠を切り口をかえて評価し、また、被告人・弁護士側で提出した証拠とを組合せ、被告人側のストーリーを証拠をもって基礎づける作業を行うこととなります。

<< 起訴前の弁護活動  | 起訴後の弁護活動

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu10//11.145 2010-03-31T01:39:35Z 2010-05-05T07:20:00Z

admin

否認事件の場合は、よほど軽微な事件でない限り、警察署で身柄拘束が続くことになります。
逮捕・勾留の手続きがとられ、最長２３日間拘束されます。否認事件の場合に、弁護士が具体的に何ができるかですが、もっとも基本的な弁護活動は、警察署に足を運び、精神的・肉体的に非常に不安定な立場におかれている被疑者に、接見をして適切な法的なアドバイスをすることです。

被疑者のご家族の支えも、もちろん重要なサポートになりますが、身柄拘束されている場合、家族でもなかなか面会ができないのが実情です。
ほとんどの警察署では、平日の９時３０分から１６時までに警察署に出向かなければなりませんし、面会時間も１０分程度、また、被疑者一人につき面会できるのは一日一グループだけと限りがありますので、同じ日に、両親と恋人が別々に面会にいったら、後からいった人は面会できません。

もちろん、取り調べをする日には、面会できません。弁護士には、このような制限はなく、夜遅くでも時間制限なしに面会できますので、被疑者の言い分を十分に聴取し、法的なアドバイスをすることができます。

身柄解放活動については、何回かのステップ、方法があります。勾留が裁判官により認められてしまえば、その後に勾留の取消を求めることは困難になるため、まずは、検察官による勾留請求、裁判官による勾留決定をされないように交渉し、勾留決定をされた後には、その勾留決定の取消を求めることになります。

まず、最初の重要な節目になるのは、検察官が勾留請求をする時までに（逮捕から７２時間以内）、検察官と交渉し、身柄を釈放してもらったうえ、在宅事件として捜査をしてもらうことです。
勾留請求をするためには、
①被疑者が罪を犯したことを疑う相当な理由があること、
②ⅰ住居不貞、ⅱ罪証隠滅のおそれ、ⅲ逃亡のおそれ、のいずれか一つにあたること、という勾留の理由と、勾留の必要性が要件となりますが、仮に、否認していたとしても、被害者の供述から、事案が軽微であると認められる場合には、被疑者の被る不利益は、被害に比して、甚大なものになるので、勾留は認められないと交渉することになります。

次に、検察官が勾留請求すると、その勾留請求を認めるべきか否かは、裁判官が判断することになります。

検察官は、被害者よりであり、被疑者と対立する立場にあるため、交渉がうまくいかない可能性が高いものの、裁判官は、第三者的な立場にあるわけですから、被疑事実の嫌疑がないことあるいは勾留の理由と必要性がないとの意見を述べ又は意見書を提出し、資料を示すなどして裁判官に説明し、勾留請求を却下してもらうように交渉します。

勾留するためには、前記のとおり、勾留の理由と勾留の必要性が要件となっています。
そこで、勾留された場合でも、この要件を満たしていないと思われるものについて準抗告（不服申立）をすることができます。勾留延長の裁判がされたときも同様に準抗告をし、早期に不当な身柄拘束からの解放を求めます。

公開の法廷で、勾留理由の開示を求めることができます。
これは裁判官に対して勾留の要件の存否について再検討を求め、勾留延長について裁判官の慎重な態度を求めるものです。公開の法廷で行われるので、接見禁止がなされている場合、傍聴席で家族や友人が被疑者を間近にみられ、被疑者を励ますことができるという付随的な効果もあります。

勾留の理由または必要がなくなったことを理由に勾留の取消を求めることができます。

勾留の執行停止は、勾留の執行を一時的に停止し、被疑者・被告人の拘束を解く制度であり、保釈と異なり、保証金の納付は必要ありません。
また、裁判所の職権によって行われ、被疑者・被告人・弁護士に請求権は認められておらず、申立は裁判所の職権の発動を促すものでしかありません。例えば、病気治療のための入院、両親・配偶者等の危篤又は死亡、家庭の重大な災害、就職試験などが考えられます。

被疑者が当初から犯罪事実を認めており、軽微な事案であれば、身柄を釈放されることも多いはずです。そのような場合に弁護士ができることは、被害者のいる犯罪であれば、被害者との示談交渉を行い、不起訴による事件終結を目指すことになります。

被害者のいる犯罪として典型的なのは、窃盗・詐欺・横領・傷害・脅迫・恐喝・性犯罪などです。
※当事務所では、痴漢被疑事件について、特に力を注いでいます。痴漢被疑事件での被害者との示談交渉について、もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu10//11.144 2010-03-31T01:38:16Z 2010-05-05T07:18:17Z

admin

ご主人・奥さんが突然逮捕されたとの連絡が警察からあったとします。その時、あなたはどうしますか？会社に連絡しますか？ご両親に連絡しますか？突然のことに右も左も分からない時、本当に頼れるのは弁護士です。

軽微な自白事件であれば身柄拘束されることなく釈放されることもあります。軽微な事件でも否認していれば身柄拘束されることもあります。重大事件であれば自白していても身柄拘束されることもあるでしょう。

弁護士は、相談を受けてから、直ちに被疑者と接見をします。通常一般人は、警察官立会のもと、１０分～１５分しか接見をすることができませんが、弁護士は時間制限なく夜遅くても警察官の立会なく接見が可能ですので、被疑者の言い分を十分に聴取することができます。弁護士には守秘義務がありますから、罪を免れたいからと嘘をつく必要もありません。真実を述べてもらえれば、それに沿った最適な弁護活動を行うことができます。

刑事事件は、時間との勝負になります。刑事事件の弁護活動については、裁判での弁護活動ももちろん重要ですが、もっとも重要なポイントは、被疑者段階の弁護活動、すなわち、起訴か不起訴かを検察官が決めるまでの弁護活動になります。逮捕・勾留されている場合、その間、わずか２３日間しかありません（最長の場合）。この間、弁護士は、被疑者とこまめに接見をして、その防御権を十全化するとともに、身柄拘束を解いてもらえるように、検察官と交渉をすることとなります。

被疑者が罪を認めており、かつ、被害者のいる犯罪では、検察官が起訴・不起訴を決定するまでに、被害者と示談できれば、不起訴となる可能性が格段に高まります。重大犯罪で、被害者と示談したにもかかわらず起訴されてしまったとしても、保釈請求がみとめられやすくなったり、執行猶予判決を含めた減刑を期待できます。

この示談交渉ができるのは、弁護士だけになります。

犯罪事実を認めているのであれば、このような面から弁護士を活用するのも一つの方法です。
※当事務所では、痴漢被疑事件について、特に力を注いでいます。痴漢被疑事件の弁護活動について、もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu03//4.109 2010-03-01T16:25:02Z 2010-05-21T03:33:38Z

admin

法律問題は多義的に拡大することがしばしばあり、一定の分野だけしか扱わないということでは、とても依頼人の皆様の満足いく法的な解決は図れません。そこで、当事務所では、広く民事・商事事件のみならず刑事事件まで扱い、どの業務分野でも依頼人の皆様にご満足いただけるように日夜スキルアップに励んでおります。

不動産取引紛争、借地借家問題、債権回収、交通事故、その他の不法行為に基づく損害賠償請求事件、また、それにともなう保全事件、民事執行事件を扱っています。事案の問題点がどこにあるのかを相談者との打合せと客観的な資料から判断し、もっとも良い解決方法を提案し、実行します。

特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法、金融商品取引法等の法的知識を駆使し、消費者被害の撲滅にとりくんでいます。悪徳業者を許すわけにはいきません。あきらめる前にご相談ください。特に、高齢で多額の投資詐欺にあわれた方は、業者が倒産する前に迅速に損害金を取り戻しましょう。
判断力のとぼしい高齢者のご家族には、成年後見の申立による紛争の予防を提案します。

離婚、認知、相続、遺言、遺言執行など人生の節目で問題となる事件について、精神的にも傷ついている相談者の心情に配慮して親身に相談に応じています。

不動産取引紛争、借地借家問題、債権回収、交通事故、その他の不法行為に基づく損害賠償請求事件、また、それにともなう借金の問題はその当事者のみならず家族や友人をも不幸にします。借金の問題は解決できる問題です。破産、個人再生、任意整理などいくらでも方法はあります。少しの勇気をもって相談にきてください。やすらかな生活を取り戻しましょう。

契約書の作成、チェック、議事録の作成指導、契約締結交渉の立ち会いなど日常生じる企業の諸問題について法的な助言を行います。もちろん紛争が発生した際には迅速な法的紛争解決手段のご提案と実行をいたします。

思いもよらず犯罪者になってしまうことは誰にでもありえます。弁護士は罪を犯してしまった人、また、犯したと疑われている人の数少ない味方です。守秘義務があります、何でもご相談ください。

 

]]> tag:af01.geserver.com,2009:/menu03//4.6 2009-01-14T01:11:49Z 2009-01-14T01:12:15Z

admin tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/blog//13.159 2010-09-07T14:51:29Z 2010-09-08T04:55:55Z

佐藤嘉寅法律事務所  レジェンド株式会社の久野らが逮捕されたようですね。
 

 

この事件は、破産直前の会社経営者に対し、会社を倒産させずに再生させるという夢のような話である「会社分割」を利用した再生方法を提案する手法で、報酬を得ていたものです。
 

確かに、会社分割は、会社法で認められているものであり、そもそも、成長部門を切り離して独立させ競争力を強めたり、不採算部門を切り離して、他の企業に吸収させるなど、利便性の高いものといえます。

ただ、これが会社再生に、即つながるかというと判断に迷うところです。
 

というのは、結局、中小会社にとってみれば、優良部門と不採算部門という区別はなく、会社全体が不採算で、単に、社名を残すためだけに、会社分割を利用している例がみられるからです。
 

例えば、Ａ会社が、会社分割して、旧Ａ会社の負債はそのまま旧Ａ会社に残して、まったく負債のない新Ａ会社を設立して、新Ａ会社として経営を続けていくという方法が考えられます。

なんか信じられないようなうまい話ですよね。負債は全部切り捨てて、新会社が設立できるわけですから。
これがなぜ可能かと言えば、旧Ａ会社は、新Ａ会社の株式を全部引き受けるという方法で、親会社になるため、旧Ａ会社の資産の変動はない、ということになるわけです。
よくできています。
でも、なぜか釈然としない気持ちが残ります。
 

破産回避のために、この方法を用いた場合、結局、旧会社はどうするんでしょう？破産か特別清算、もしくは、そのまま塩漬けでしょう。会社代表者は、会社債務について連帯保証していますが、この連帯保証債務はどうなるのでしょう。破産、民事再生、塩漬け、どれかでしょう。
 

会社代表者がこんな状況で、新Ａ会社の経営はうまくいくのでしょうか？会社分割して、借金を帳消しにするような会社の関連会社と、銀行や取引先が、取引を継続してくれるのでしょうか？
 

今回、レジェンド株式会社の久野らは、弁護士法違反で逮捕されています。
会社分割を利用した会社の整理業務は、弁護士資格を有する者でなければできません。
警察は、この点を問題視しているのですね。
 

もっとも、弁護士法に違反しているからと言って、直ちに、彼らのした行為が、彼らに会社分割を依頼した人たちに対する詐欺や不法行為であり、依頼した人たちが被害者ということにはなりません。
 

会社分割自体は、きちんとしていますから
 

また、弁護士法違反についても、久野は否認しているようですし、未だ、警察での取り調べ段階ですから、白か黒かは、はっきりしません。最終的には、検察官の判断で起訴するか否かが決まり、起訴後は、裁判所が最終的に判断することになります。この点は、今後の展開を注視していきたいと思います。
 

最近は、行政書士も権限を越えて法律代理業務を行っているので、弁護士としては、警察に頑張っていただき、きちんと取り締まっていただきたいものです
 

あとは、会社分割をしたけど、結局、会社再生できなかった人たちがどうするのかの問題でしょう。
 

弁護士資格なく会社整理し報酬　容疑の経営者ら逮捕

 

2010年9月5日(日)8時0分配信　産経新聞

弁護士資格がないのに会社の整理業務を行い報酬を得ていたとして、警視庁保安課は４日、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで、中央区の経営コンサルタント会社「レジェンド」（旧ドリームグループ）経営者、久野修司容疑者（４３）ら３人を逮捕した。

　保安課は、久野容疑者らがホームページで顧客を募り、昨年３月～今年２月、全国の企業から委託を受けて整理業務を約４０件繰り返し、計約２億３千万円の報酬を得ていたとみている。

　逮捕容疑は、弁護士資格を持っていないのに、昨年３月と今年１月、経営不振に陥っていた埼玉県の玩具メーカーや都の金型製造会社と業務委託契約を締結。司法書士に両社の会社分割手続きを行わせ、計約１３１０万円を受け取ったとしている。

　保安課によると、久野容疑者は容疑を否認しているという。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/blog//13.157 2010-08-10T12:40:36Z 2010-08-10T12:52:07Z

佐藤嘉寅法律事務所
あっせん手続というのは、なじみのない方も多いと思いますが、あっせん人が両当事者の言い分を十分に聞き和解のあっせんを行う手続をいいます。
ここで、あっせん人というのは、弁護士がその役割を担っています。

このあっせん手続きというのは、なかなかの優れもので、裁判所では、一月に一回のペースでしか期日が入りませんが、あっせん手続きでは迅速な解決のために、あっせん人の都合さえつけば、結構頻繁に期日をいれてくれます。
また、何より、法的な権利や、証拠の収集の問題がある事件でも、ある程度、申立人と相手方の言い分を聞いて、調整を図ってくれます。
もっとも、つまるところ話し合いの手続きなので、どうしても、申立人・相手方双方が譲らない場合には、話がまとまらないのですが

そんなわけで、本日のあっせん手続きは・・・・終結・・・・


東京弁護士会紛争解決センター
http://www.toben.or.jp/news/dispute/center.html

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/blog//13.156 2010-08-10T12:21:40Z 2010-08-10T12:40:08Z

佐藤嘉寅法律事務所
本日の法律相談は、けっこうな盛況で、クレサラ相談１件、一般民事相談３件と、なかなかにバリエーションにとんでいて面白い相談ばかりでした。

弁護士会の法律相談では、相談担当の弁護士が多数いるため、相談者の方で弁護士を選ぶことはできませんが、弁護士の知り合いがいない人は、こういったところで相談するのもよいと思います。

まあ、うちの事務所に直接相談にきていただいた方が、私としては嬉しいのですが


弁護士会の法律相談センター
http://www.horitsu-sodan.jp/
]]> tag:af01.geserver.com,2009:/blog//13.15 2009-01-14T02:17:52Z 2009-11-04T06:11:32Z

これからブログを始めていきます。みなさまにお役にたつような情報を掲載していきたい...

admin ]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.112 2010-03-02T17:18:16Z 2010-03-01T18:18:26Z

admin

弁護士費用については、以前は、弁護士法により、各弁護士会が定めた「弁護士報酬会規」を参考に弁護士報酬（費用）を定めていました。しかし、平成１６年４月１日より弁護士会の「報酬基準」が廃止され、報酬基準も各弁護士が自由に定められるようになりました。

そこで、当事務所では、今まで分かりにくかった報酬基準を抜本的に見直し、分かりやすく、またよりリーズナブルな料金設定といたしました。

下記に事件類型ごとの報酬（費用）の基準を掲載致しましたが、すべてを網羅しているわけではありません。法律相談時に、事件の依頼を検討中の方に対し費用のご説明とお見積もりをさせていただきます。

なお、下記料金表はすべて消費税込みの金額となっております。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.111 2010-03-01T17:14:55Z 2010-03-01T17:17:07Z

admin 初回相談　３０分ごとに３０００円
継続相談　３０分ごとに５０００円
但し、破産・個人再生・任意整理といった債務整理事件の相談料は無料です。]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.110 2010-03-01T16:45:49Z 2010-03-01T17:12:50Z

admin 弁護士費用については、以前は、弁護士法により、各弁護士会が定めた「弁護士報酬会規」を参考に弁護士報酬（費用）を定めていました。しかし、平成１６年４月１日より弁護士会の「報酬基準」が廃止され、報酬基準も各弁護士が自由に定められるようになりました。

そこで、当事務所では、今まで分かりにくかった報酬基準を抜本的に見直し、分かりやすく、またよりリーズナブルな料金設定といたしました。

下記に事件類型ごとの報酬（費用）の基準を掲載致しましたが、すべてを網羅しているわけではありません。法律相談時に、事件の依頼を検討中の方に対し費用のご説明とお見積もりをさせていただきます。

なお、下記料金表はすべて消費税込みの金額となっております。

①

法律相談料は、依頼者に対して行う法律相談の対価となります。
初回相談　３０分ごとに３０００円
継続相談　３０分ごとに５０００円
但し、破産・個人再生・任意整理といった債務整理事件の相談料は無料です。

①

着手金とは、事件又は法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果の如何にかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金とは、事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
【一定算定式】

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	８％	１６％
3000万円以下の部分	５％	１０％
3億円以下の部分	２％	５％
3億円を超える部分	１％	３％

 ※例えば、１０００万円を請求し、７００万円を回収した場合
着手金　３００万円×８％＋（１０００万円－３００万円）×５％＝５９万円
報酬金　３００万円×１６％＋（７００万円－３００万円）×１０％＝８８万円

①

高齢者の方の投資詐欺被害（先物取引、外国為替証拠金取引、未公開株商法など）については、回収可能性に比して被害金額が高額で、それに比例して着手金が 高額となることがあるため、当事務所では、着手金定額方式によるお支払い方法をご用意しています。ご希望に応じて一般の算定式と定額方式を選択してくださ い。
【定額方式】

着手金	報酬金
２０万円	２０％

 ※例えば、１０００万円を請求し、７００万円を回収した場合、
着手金　２０万円
報酬金　７００万円×２０％＝１４０万円

①

リース・クレジット事件については、特にリース会社からの既払金の取戻は困難なため、次の算定式により計算させていただきます。

着手金	残リース・クレジット代金を経済的利益として、上記２の一般の算定式のとおり計算する。但し、最低着手金は１社につき５万円とする。
減額報酬金	クレジット会社主張の残債務額と和解金額との差額の１０％相当額 リース会社主張の残債務額と和解金額との差額の１５％相当額
既払金取戻報酬金	クレジット会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の２０％ リース会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の３０％

 

①

（1）自己破産・免責申立
自己破産事件については、同時廃止事件と管財事件とで弁護士費用を分けて算定致します。同時廃止事件では、着手金・報酬金という概念をなくし、費用という 形で請求させていただきます。別途、予納金等の実費が２万円ほどかかりますが、それ以上かかることはありません。同時廃止事件と管財事件との違いは、破産 申立時に換価財産があるか否かです。詳しくは、法律相談時に弁護士から説明を受けてください。また、少額管財事件と通常管財事件の区別はありますが、東京 地方裁判所の取扱では、個人の破産申立で通常管財事件になることはほとんどありません。ただし、少額管財事件でも、弁護士費用のほかに、裁判所に予納金 ２０万円を納める必要がありますので、ご注意ください。

【定時廃止事件】

費用
３０万円

【少額管財事件】

着手金	報酬金
３０万円	３０万円

【通常管財事件】

着手金	報酬金
４０万円	４０万円

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます

（２）個人再生申立事件
個人再生申立事件については、小規模個人再生事件、給与所得者個人再生事件を問わず、次のとおりの方式で算定をいたします、但し、住宅資金特別条項を利用した場合（住宅ローンの支払いについての特則を設ける場合です。）については、着手金を５万円上乗せさせていただきます。報酬金はかわりません。

債権者数	着手金	報酬金
１０社以内	３０万円	３０万円
１５社以内		３５万円
１６社以上		４０万円

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます

（３）任意整理事件
任 意整理事件については、通常のいわゆるサラ金業者とマチ金・ヤミ金などの高利貸金業者（年率２９．２％を超えて金銭の貸付をしている業者）と分けて算定致 します。高利貸金業者は、過払金を返還することなく連絡がとれなくなることも多いので、積極的に告訴手続きを行いたいと考えています。
また、現在、裁判をしないと満額に近い過払金の返還を求めることは困難となっておりますので、当事務所では、特定の業者を除いて原則として訴訟を提起しています。その際の手数料として、１社につき３万円を別途請求させていただきます。

着手金	債権者１社につき２万円 但し、高利貸金業者の場合、債権者１社につき１万円
減額報酬金	債権者主張の元金額と和解金額との差額の１０％相当額
過払報酬金	過払金回収額の２０％相当額 但し、高利貸金業者の場合、過払金回収額の３０％相当額
過払金返還訴訟手数料	債権者１社につき３万円

 

①

（１）破産申立
法人の破産申立に関しては、破産手続き終了時には法人が存在しないこととなるため、着手金・報酬金の区別を設けず、倒産関連処理費用として事件受任時に一括して請求させていいただきます。
また、法人の破産申立に関連して、連帯保証人である取締役も同時に個人破産申立をする場合には、上記５（１）にかかわらず、１名につき、着手金１０万円、報酬金１０万円でお受け致します。
なお、法人破産申立の場合には、弁護士費用のほか、最低でも２０万円の予納金が必要となります。地方の裁判所によっては、１００万円単位での予納金を要求される場合もございますので、ご注意ください。

債権者数	費用	備考
２０社以内	７０万円
２１社から５０社	７０万円以上	２１社を超える債権者１社につき２万円を加算
５１社を超える場合	１３０万円以上	５０社を超える債権者１社につき１万円を加算

（１）民事再生申立
法人の民事再生申立に関連して、取締役が同時に個人破産の申立をする場合は、上記５（１）のとおりです。また、裁判所に対する予納金も別途必要となります。

債権者数	着手金	備考
２０社以内	５０万円
２１社から５０社	５０万円以上	２１社を超える債権者１社につき２万円を加算
５１社を超える場合	１１０万円以上	５０社を超える債権者１社につき１万円を加算

 

報酬金	再生計画により免除を 受けた債務額	その割合
	５０００万円までの部分	３％
	１億円までの部分	２％
	３億円までの部分	１％
	３億円以上の部分	０．５％

①

交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で加害者側が損害保険に加入している場合については、上記２に かかわらず、次の特別な着手金定額方式による方法を依頼人の側で選択できます。加害者側が損害保険に加入していない場合には、上記２の例によります。

着手金	報酬金
金１０万円	受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、 上積金額の２０％。提示がない場合は、受領額の１６％

 

①

離婚事件は、離婚できるか否かについて、離婚の申立人が有責配偶者か、また、親権をとれるかについて、男親か女親か、子供の年齢等によって、その難易度が 異なりますので、次のとおりとさせていただきます。財産分与の問題や慰謝料請求の問題もございますが、それは別途報酬を算定させていただきます。
（1）離婚事件の着手金・報酬金と親権の帰属の報酬金

離婚原因の帰属	男性・女性の別	離婚の着手金・報酬金	親権の報酬金
相手方に離婚原因がある	男性	いずれも２０万円	１０万円
	女性		５万円
双方に離婚原因がある	男性	いずれも３０万円	２０万円
	女性		１０万円
双方に離婚原因がない	男性	いずれも３５万円	２０万円
	女性		１０万円
当方に離婚原因がある	男性	いずれも５０万円	４０万円
	女性		２０万円

（2）慰謝料請求

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	１６％
３００万円を超える部分		１０％

（３）財産分与請求

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	８％
３０００万円以下の部分		５％
３億円以下の部分		２％
３億円を超える部分		１％

 

①

成年後見・保佐・補助申立を問わず、申立費用として、２０万円

①

刑事事件については、起訴前の弁護か、起訴後の弁護か、また、自白事件で事案簡明な事件と否認事件あるいは事案複雑な事件については、労力が異なるため、 着手金・報酬金に差違を設けています。また、示談の有無も結果に影響を及ぼしますので、この点でも報酬に差違を設けています。短期３年以上の有期懲役刑と なっている犯罪は限られていますので、痴漢、児童買春、窃盗、詐欺等の一般的な犯罪については、ほぼＡの例によることになります。
起訴後の保釈請求についても、事案によって難易が異なりますので、成功報酬に差違を設けさせていただきます。一般的なＡの場合で、自白かつ事案簡明な事件の場合には、成功報酬として、５万円となっています。
（1）起訴前弁護（在宅事件、逮捕・勾留中の弁護活動
【Ａ.３年以下の有期懲役刑】

事件の種類	着手金	事件処理結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	２０万円	不起訴	○	３０万円
			×	２０万円
		略式起訴	○	２５万円
			×	１５万円
		起訴	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	３５万円	不起訴	○	５０万円
			×	４０万円
		略式起訴	○	４０万円
			×	３０万円
		起訴	○	なし
			×

※　否認事件で勾留中に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。

【Ｂ.３年以上の有期懲役刑】   例：通貨偽造、強姦、傷害致死

着手金	報酬金
Ａ＋１０万円	Ａ＋１０万円

【Ｃ.５年以上の有期懲役刑】 例：殺人、強盗、現住建造物放火

着手金	報酬金
Ａ＋２０万円	Ａ＋２０万円

（２）起訴後弁護
起訴前弁護から引き続き受任した場合

着手金	報酬金
（１）＋５万円	後記のとおり

起訴後に受任した場合
【Ａ.３年以下の有期懲役刑】

事件の種類	着手金	結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	２０万円	執行猶予	○	３０万円
			×	２０万円
		求刑より減刑の場合	○	１０万円～ ２０万円
			×	５万円～ １５万円
		求刑どおりの場合	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	３５万円	無罪		６０万円
		執行猶予		４０万円
		求刑より減刑の場合	○	１０万円～ ３０万円
			×	５万円～ ２０万円
		求刑どおりの場合		なし

※　否認事件で第１回公判前に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。
※　否認事件で保釈が認められた場合　２０万円　自白事件で保釈が認められた場合は５万円

【Ｂ.３年以上の有期懲役刑 】  例：通貨偽造、強姦、傷害致死

着手金	報酬金
Ａ＋１０万円	Ａ＋１５万円

※　否認事件で保釈が認められた場合　３０万円　自白事件で保釈が認められた場合　２０万円

【Ｃ.５年以上の有期懲役刑】　例：殺人、強盗、現住建造物放火

着手金	報酬金
Ａ＋２０万円	Ａ＋３０万円

※　否認事件で保釈が認められた場合　５０万円　自白事件で保釈が認められた場合　３０万円

①

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
（1）事業者

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
３回／月	10%	３万円／月
６回／月	20%	５万円／月
９回／月	30%	７万円／月

※１回とは、面接相談では１時間、電話相談では、３０分、電子メール・ＦＡＸ送信書においては１相談案件３往復まで、書面点検・作成においては１通をいいます。
※５分程度の簡易な電話相談は、回数制限はありません。
※弁護士費用減額は、実際に紛争となったときの減額率です。紛争対応が頻繁な事業者の方は、７万円のコースをおすすめします。
※利用回数を超過した場合は、１回につき１万５０００円とします。

（2）非事業者

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
２回／月	10%	５０００円／月
３回／月	20%	１万円／月
５回／月	30%	２万円／月

※利用回数を超過した場合は、１回につき５０００円とします。

 

①

法律相談料は、依頼者に対して行う法律相談の対価となります。
初回相談　３０分ごとに３０００円
継続相談　３０分ごとに５０００円
但し、破産・個人再生・任意整理といった債務整理事件の相談料は無料です。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.113 2010-02-28T17:19:25Z 2010-03-01T18:29:04Z

admin 報酬金とは、事件の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	８％	１６％
3000万円以下の部分	５％	１０％
3億円以下の部分	２％	５％
3億円を超える部分	１％	３％

  ※例えば、１０００万円を請求し、７００万円を回収した場合
着手金　３００万円×８％＋（１０００万円－３００万円）×５％＝５９万円
報酬金　３００万円×１６％＋（７００万円－３００万円）×１０％＝８８万円]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.114 2010-02-27T17:23:04Z 2010-04-24T08:52:07Z

admin

高齢者の方の投資詐欺被害（先物取引、外国為替証拠金取引、未公開株商法など）については、回収可能性に比して被害金額が高額で、それに比例して着 手金が 高額となることがあるため、当事務所では、着手金定額方式によるお支払い方法をご用意しています。ご希望に応じて一般の算定式と定額方式を選択してくださ い。

着手金	報酬金
２０万円	２０％

 ※例えば、１０００万円を請求し、７００万円を回収した場合、
着手金　２０万円
報酬金　７００万円×２０％＝１４０万円

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.115 2010-02-26T17:28:21Z 2010-04-24T08:38:42Z

admin

リース・クレジット事件については、特にリース会社からの既払金の取戻は困難なため、次の算定式により計算させていただきます。

着手金	残リース・クレジット代金を経済的利益として、上記２の一般の算定式のとおり計算する。但し、最低着手金は１社につき５万円とする。
減額報酬金	クレジット会社主張の残債務額と和解金額との差額の１０％相当額 リース会社主張の残債務額と和解金額との差額の１５％相当額
既払金取戻報酬金	クレジット会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の２０％ リース会社から既払金を取戻した場合は、既払金取戻額の３０％

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.116 2010-02-25T17:30:59Z 2010-05-25T13:50:42Z

admin

自己破産事件については、同時廃止事件と管財事件とで弁護士費用を分けて算定致します。同時廃止事件では、着手金・報酬金という概念をなくし、費用という 形で請求させていただきます。別途、予納金等の実費が２万円ほどかかりますが、それ以上かかることはありません。同時廃止事件と管財事件との違いは、破産 申立時に換価財産があるか否かです。詳しくは、法律相談時に弁護士から説明を受けてください。また、少額管財事件と通常管財事件の区別はありますが、東京 地方裁判所の取扱では、個人の破産申立で通常管財事件になることはほとんどありません。ただし、少額管財事件でも、弁護士費用のほかに、裁判所に予納金 ２０万円を納める必要がありますので、ご注意ください。

費用
３０万円

着手金	報酬金
３０万円	３０万円

着手金	報酬金
４０万円	４０万円

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます

個人再生申立事件については、小規模個人再生事件、給与所得者個人再生事件を問わず、次のとおりの方式で算定をいたします、但し、住宅資金特別条項を利用した場合（住宅ローンの支払いについての特則を設ける場合です。）については、着手金を５万円上乗せさせていただきます。報酬金はかわりません。

債権者数	着手金	報酬金
１０社以内	３０万円	３０万円
１５社以内		３５万円
１６社以上		４０万円

※ 過払金を回収した場合には、報酬として回収額の２０％をいただきます

任 意整理事件については、通常のいわゆるサラ金業者とマチ金・ヤミ金などの高利貸金業者（年率２９．２％を超えて金銭の貸付をしている業者）と分けて算定致 します。高利貸金業者は、過払金を返還することなく連絡がとれなくなることも多いので、積極的に告訴手続きを行いたいと考えています。
また、現在、裁判をしないと満額に近い過払金の返還を求めることは困難となっておりますので、当事務所では、特定の業者を除いて原則として訴訟を提起しています。その際の手数料として、１社につき３万円を別途請求させていただきます。

着手金	債権者１社につき２万円 但し、高利貸金業者の場合、債権者１社につき１万円
減額報酬金	債権者主張の元金額と和解金額との差額の１０％相当額
過払報酬金	過払金回収額の２０％相当額 但し、高利貸金業者の場合、過払金回収額の３０％相当額
過払金返還訴訟手数料	債権者１社につき３万円

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.117 2010-02-19T17:33:07Z 2010-05-25T13:55:24Z

admin

法人の破産申立に関しては、破産手続き終了時には法人が存在しないこととなるため、着手金・報酬金の区別を設けず、倒産関連処理費用として事件受任時に一括して請求させていいただきます。
また、法人の破産申立に関連して、連帯保証人である取締役も同時に個人破産申立をする場合には、上記５（１）にかかわらず、１名につき、着手金１０万円、報酬金１０万円でお受け致します。
なお、法人破産申立の場合には、弁護士費用のほか、最低でも２０万円の予納金が必要となります。地方の裁判所によっては、１００万円単位での予納金を要求される場合もございますので、ご注意ください。

債権者数	費用	備考
２０社以内	７０万円
２１社から５０社	７０万円以上	２１社を超える債権者１社につき２万円を加算
５１社を超える場合	１３０万円以上	５０社を超える債権者１社につき１万円を加算

 

法人の民事再生申立に関連して、取締役が同時に個人破産の申立をする場合は、上記、個人の債務整理、もしくは事件の一般基準のとおりです。また、裁判所に対する予納金も別途必要となります。

債権者数	着手金	備考
２０社以内	５０万円
２１社から５０社	５０万円以上	２１社を超える債権者１社につき２万円を加算
５１社を超える場合	１１０万円以上	５０社を超える債権者１社につき１万円を加算

 

報酬金	再生計画により免除を 受けた債務額	その割合
	５０００万円までの部分	３％
	１億円までの部分	２％
	３億円までの部分	１％
	３億円以上の部分	０．５％

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.118 2010-02-10T17:36:20Z 2010-04-24T08:57:51Z

admin

交通事故に基づく損害賠償請求事件のうち、被害者から加害者側に対する人身に関する賠償請求で加害者側が損害保険に加入している場合については、上 記２に かかわらず、次の特別な着手金定額方式による方法を依頼人の側で選択できます。加害者側が損害保険に加入していない場合には、上記２の例によります。

着手金	報酬金
金１０万円	受任時点で相手方からの提示額がある場合には、提示金額に上積された部分を基準とし、 上積金額の２０％。提示がない場合は、受領額の１６％

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.119 2010-02-09T17:38:39Z 2010-04-24T08:50:29Z

admin

離婚事件は、離婚できるか否かについて、離婚の申立人が有責配偶者か、また、親権をとれるかについて、男親か女親か、子供の年齢等によって、その難 易度が 異なりますので、次のとおりとさせていただきます。財産分与の問題や慰謝料請求の問題もございますが、それは別途報酬を算定させていただきます。

離婚原因の帰属	男性・女性の別	離婚の着手金・報酬金	親権の報酬金
相手方に離婚原因がある	男性	いずれも２０万円	１０万円
	女性		５万円
双方に離婚原因がある	男性	いずれも３０万円	２０万円
	女性		１０万円
双方に離婚原因がない	男性	いずれも３５万円	２０万円
	女性		１０万円
当方に離婚原因がある	男性	いずれも５０万円	４０万円
	女性		２０万円

 

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	１６％
３００万円を超える部分		１０％

 

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	なし	８％
３０００万円以下の部分		５％
３億円以下の部分		２％
３億円を超える部分		１％

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.120 2010-02-08T17:40:46Z 2010-03-01T17:41:27Z

admin 成年後見・保佐・補助申立を問わず、申立費用として、２０万円 tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.121 2010-02-07T17:42:05Z 2010-05-26T02:41:47Z

admin

刑事事件については、起訴前の弁護か、起訴後の弁護か、また、自白事件で事案簡明な事件と否認事件あるいは事案複雑な事件については、労力が異なる ため、 着手金・報酬金に差違を設けています。また、示談の有無も結果に影響を及ぼしますので、この点でも報酬に差違を設けています。短期３年以上の有期懲役刑と なっている犯罪は限られていますので、痴漢、児童買春、窃盗、詐欺等の一般的な犯罪については、ほぼＡの例によることになります。
起訴後の保釈請求についても、事案によって難易が異なりますので、成功報酬に差違を設けさせていただきます。一般的なＡの場合で、自白かつ事案簡明な事件の場合には、成功報酬として、５万円となっています。

事件の種類	着手金	事件処理結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	２０万円	不起訴	○	３０万円
			×	２０万円
		略式起訴	○	２５万円
			×	１５万円
		起訴	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	３５万円	不起訴	○	５０万円
			×	４０万円
		略式起訴	○	４０万円
			×	３０万円
		起訴	○	なし
			×

※

否認事件で勾留中に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。

着手金	報酬金
Ａ＋１０万円	Ａ＋１０万円

着手金	報酬金
Ａ＋２０万円	Ａ＋２０万円

 

起訴前弁護から引き続き受任した場合

着手金	報酬金
（１）＋５万円	後記のとおり

起訴後に受任した場合

事件の種類	着手金	事件処理結果	示談の有無	報酬金
自白かつ 事案簡明な事件	２０万円	執行猶予	○	３０万円
			×	２０万円
		求刑より 減刑の場合	○	１０万円～ ２０万円
			×	５万円～ １５万円
		求刑どおりの 場合	○	なし
			×
否認事件 又は 事案複雑な事件	３５万円	無罪		６０万円
		執行猶予		４０万円
		求刑より 減刑の場合	○	１０万円～ ３０万円
			×	５万円～ ２０万円
		求刑どおりの場合		なし

※

否認事件で第１回公判前に自白に至った場合、報酬金の算定は自白かつ事案簡明な事件の例による。

※

否認事件で保釈が認められた場合　２０万円
自白事件で保釈が認められた場合は５万円

着手金	報酬金
Ａ＋１０万円	Ａ＋１５万円

※

否認事件で保釈が認められた場合　３０万円
自白事件で保釈が認められた場合　２０万円

着手金	報酬金
Ａ＋２０万円	Ａ＋３０万円

※

否認事件で保釈が認められた場合　５０万円
自白事件で保釈が認められた場合　３０万円

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu06//7.122 2010-02-06T17:43:40Z 2010-05-26T02:57:00Z

admin

顧問料とは、契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
３回／月	10%	３万円／月
６回／月	20%	５万円／月
９回／月	30%	７万円／月

※

１回とは、面接相談では１時間、電話相談では、３０分、電子メール・ＦＡＸ送信書においては１相談案件３往復まで、書面点検・作成においては１通をいいます。

※

５分程度の簡易な電話相談は、回数制限はありません。

※

弁護士費用減額は、実際に紛争となったときの減額率です。紛争対応が頻繁な事業者の方は、７万円のコースをおすすめします。

※

利用回数を超過した場合は、１回につき１万５０００円とします。

法律相談総利用回数	弁護士費用減額	顧問料
２回／月	10%	５０００円／月
３回／月	20%	１万円／月
５回／月	30%	２万円／月

※

利用回数を超過した場合は、１回につき５０００円とします。

]]> tag:af01.geserver.com,2009:/menu06//7.9 2009-01-14T01:20:35Z 2009-01-14T01:20:50Z

admin tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu02//3.108 2010-03-01T15:54:01Z 2010-05-21T03:31:12Z

admin

ご相談者の皆様の現在の負債状況を正確に知り、効果的な打合せを行うために、下記の書類をご持参ください。初回相談時にご持参できない場合は、事後に郵送ないしＦＡＸいただくことになります。また、事件の処理方針によって、再度打合せにおこしいただく必要が発生する場合もございますので、ご了承ください。

契約書、領収書、振込書、請求書、督促状、訴状ほか債権者あるいは裁判所より受領したあるいは郵送された一切の書類及びカードなど。

こちらのフォーマットを利用して、債権者の一覧表を作成してください。

 

最近の給与明細（３ヶ月分）、源泉徴収票、年金のお知らせ、確定申告の控え、所得証明書など  

 

・預貯金通帳（直近の取引までご記帳いただき、２年分おもちください。）・生命保険証券 ・車検証 ・不動産登記簿謄本、固定資産税評価証明書

運転免許証やパスポートなど顔写真つきの公的な身分証明書

認印で構いません。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu02//3.104 2010-03-01T15:20:28Z 2010-03-01T15:24:29Z

admin 法律相談をご希望のお客様は、事前にお電話にてご予約の上お越しください。

電話	03-3834-5367
FAX	03-3834-5368
受付時間	平日午前９時３０分から午後６時まで
相談	初回相談 30分ごとに3,000円 継続相談 30分ごとに5,000円

※相談料については、正式に事件の受任に至った場合には、着手金の一部とさせていただきます。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu02//3.105 2010-02-28T15:24:45Z 2010-03-01T17:57:20Z

admin メールでの相談予約については、下記の「法律相談予約」をクリックし、必要事項をご記入の上送信してください。
債務整理のお客様については、ご準備いただく資料がございますので、下記の「クレジット・サラ金のご相談をお申し込みの皆様へ」をクリックしてください。

        ]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu02//3.106 2010-02-27T15:40:52Z 2010-03-01T15:50:48Z

admin 法律相談では、できる限り相談者の抱えている問題を理解できるように努めていますが、３０分の法律相談時間では事件の全容が十分に把握できない場合もございます。そこで、短時間で効果的に相談を行うため、以下の点を心がけてください（すべて必須ということではありません。）。

いつ、誰が、どこで、何をしたかは大変重要です。簡単なものでも結構ですので、事前にメールないしＦＡＸをしてください。

書面は裁判でも最重要視される証拠です。何が重要であるか、分からないかもしれませんが、関係のありそうなものは残らずお持ちください。取捨選択は当方でさせていただきます。

できるかぎりリラックスした状態での法律相談を心がけていますが、相談者のなかには緊張からか、聞きたいことがありすぎるのか、何を質問したいのか分からない方も散見されます。何を質問したいのか、質問内容をメモしておくとよいと思います。

自分に不利なことを述べるのは、誰しも苦手なものです。ただ、弁護士もすべての情報を与えてもらわないと適切な判断ができません。手続きを進めていったところ、依頼人から聞いていた内容に嘘が混じっていて、訴訟活動が根底から覆るといったこともございます。はじめから本当のことを話していただければ、対応の方法も考えられますので、すべて正直にお話ください。弁護士は取調官ではありませんし、守秘義務があります、あくまでも相談者の最大利益を図るために述べていることだとご理解ください。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu02//3.107 2010-02-01T15:51:08Z 2010-03-01T18:04:15Z

admin

弁護士といってもどの業務分野に精通しているかは人それぞれ違います。まずは、ご相談の上、その法律問題に精通しているか否かをご自身の目でご判断ください。また、事件処理は、弁護士と依頼人との共同作業のため、フィーリングのあう弁護士に依頼するのが一番ですが、短時間での相談ではなかなかそこまではわからないものと思います。

誠実かつ迅速に事件を処理してくれるか否か簡単に見分ける方法は、電話連絡をした際に、その日のうち、遅くとも次の日の午前中に折り返しの連絡をくれ、事件の進捗について丁寧な説明をしてくれるか否かです。弁護士も忙しいため、日中なかなかつかまらないことがありますが、それでもきちんと事件処理をしてくれる弁護士は、素早く折り返しの連絡をくれるものです。当たり前のことですが、弁護士選びのポイントとしては重要です。また、弁護士に依頼したのに、主に事務員としか話ができない場合には、注意が必要です。

]]> tag:af01.geserver.com,2009:/menu02//3.4 2009-01-14T01:09:28Z 2009-01-14T01:09:44Z

admin tag:af01.geserver.com,2009:/menu04//5.7 2009-01-14T01:15:24Z 2010-05-25T13:20:58Z

admin

お父さん、お母さんが、遺産のことについて何も子供に話をすることなく突然亡くなってしまった場合問題となるのが遺産分割です。残された遺族としては、適正に遺産分割をして財産分けをすればよく、これは相続人間の話し合いによって解決すべき問題となります。

しかし、やはり、お父さん、お母さんと長年同居し、身上看護をしてきた人は、当然のことながら他の相続人よりも多く遺産をもらえるはずだと主張するでしょうし、また、事業資金などの名目で、生前、お父さん、お母さんから多額の資金提供を受けていた相続人がいる場合には、他の相続人としては、自分たちがもらえるべき遺産がその分減ったわけですから、その人の相続する遺産はないと言いたいこともあるでしょう。

また、中には、長男だから、遺産はすべて自分のものであると前時代的な主張をして、他の相続人には雀の涙ほどの遺産しか与えないと主張する人もいるでしょう。
このように、相続で争いとなり、弁護士に相談が持ち込まれるほとんどは、相続人間で意見の対立があり、当事者では解決できないほど問題が紛糾しているものがほとんどです。
上記の問題を解決するために、民法は、寄与分の制度や特別受益の制度を定め、相続人間で実質的な公平が図れるように制度設計をしていますが、終局的には、その法を生かすも殺すも相続人次第になります。

相続人間で解決が図れない場合には、証拠に基づいた主張を行い、適正な遺産相続を裁判所に定めてもらうことになります。これが、裁判所による遺産分割調停・審判になります。
弁護士は、当事者の主張したいことを法的に構成し、裁判所に理解してもらうための手助けをする役割を担っています。法に無知であることから、兄弟姉妹などに丸め込まれそうになっている相続人の方は、弁護士に相談して、適正な遺産を取得できるように一緒に頑張りましょう！

遺言書がある場合、被相続人であるお父さん、お母さんは、大変賢明な方であったと思います。後に起こりうる相続争いを事前に予防する方法として、遺言書ほど有効なものはありません。

しかし、遺言書にも、その形式上、種類があり、

• 
• 
• 

と、それぞれ要件、手続き、効果が異なってきます。

この中で、最も信用のおける遺言書が、公正証書遺言です。公正証書遺言は、原則として公証役場でつくらないとならず、手数料もかかるなど、若干、不便な面もありますが、法律上、遺言が認められるためには、被相続人の真意を確保し、遺言書の偽造・変造を防止するために厳格な要件が求められ、この要件に違反した場合には、無効とされます。

現に、自筆証書遺言があるものの、要件を満たさず無効となったために争いが長期化する例も多くあります。
そのため、せっかく遺言書を作成しようと考えたのであれば、公証人という専門家が間に入って作成する公正証書遺言書を作成することを強くお薦めします。

①

公証人が作成するため、法定の方式を誤って無効になることはほとんどない。

②

遺言者の意思能力、遺言書作成時点での詐欺・強迫・錯誤などの取消・無効などの問題が発生しにくい。

③

遺言書の偽造・変造の怖れも少ない。

④

公証人役場に保管されるので、滅失・隠匿のおそれがない。

⑤

死亡後、裁判所による検認の手続きがいらない。

⑥

字が書けない人も遺言書を作成できる。

①

原則として公証人役場で作成しないといけない。ただし、公証人役場で出向くのが困難な理由がある場合は、公証人に出張してもらうことも可能。

②

財産の価格に応じて、公正証書作成費用がかかる。

遺言執行者とは、その名のとおり遺言の内容を執行するもののことを言います。
遺言の内容には、遺言の効力発生と同時に効果が発生するもの、執行行為が必要とされているものがあり、また、執行行為が必要なもののなかにも、遺言執行者と相続人ができるもの、遺言執行者だけができるものがあります。

遺言執行者だけでできるものとしては、推定相続人の廃除、廃除の取消、認知などがあります。
また、このように遺言執行者だけができるものでなく、相続人でも可能なものであっても、相続人間の協力が得られないと事前に予想される場合には、遺言執行者を選任しておくことが望ましいといえます。

遺言執行者は、遺言で指定または指定の委託があれば、その指定をされた者、あるいは指定の委託を受けた第三者に指定された者が、承諾することによって就職しますので、意中の人がいれば、遺言書の中に記載することができますので、遺言者の意思に沿った遺言内容の実行が可能となります。もちろん、弁護士がなることも可能ですし、紛争が事前に予想される場合には、弁護士を遺言執行者に指定しておいてはいかがでしょうか？

相続・遺言 | 寄与分と特別受益 >>

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu04//5.153 2009-01-13T01:15:24Z 2010-05-25T13:15:07Z

admin

寄与分

寄与分の制度とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な寄与をした相続人がいる場合に、寄与分を金銭的に評価し、これを相続財産から控除したものを相続財産とみなし、このみなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を算定しようとするものです。

例えば、被相続人が、１億２０００万円の遺産をのこしたところ、子供３名が相続人でしたが、長男が４０年前から父と一緒に家業を行い、生計をともにし、父の晩年は寝たきりの状態であり、１０年間にわたり一生懸命介護をしていたといった事情がある場合に、通常の法定相続分では、４０００万円ずつ均等に相続することになりますが、これではいかにも不公平です。

そのため、寄与分として３０００万円が認められたとします。その場合は、まず、遺産から３０００万円を差引いて、３人でわける相続分を確定し、寄与分権者である長男は、相続分に３０００万円をプラスして、自己の相続財産とすることができるのです。

計算式
（１億２０００万円－３０００万円）×１／３＋３０００万円＝６０００万円
一人当たり相続分３０００万円＋寄与分３０００万円
よって、長男の相続分は、６０００万円となり、他の兄弟は、３０００万円ずつ取得することになります。

計算式

相続財産金額	総額の内訳		それぞれの相続額
1億2000万円	長男への寄与分	3000万円	長男	6000万円
	残り9000万円 を三分割	3000万円
		3000万円	次男	3000万円
		3000万円	三男	3000万円

寄与分が認められるための要件

寄与分が認められるための要件は、次のとおりです。

被相続人の事業に関する労務の提供

被相続人の事業に対する財産上の給付

被相続人の療養看護

その他の方法などによってなされた、

寄与分が認められるための寄与は、特別なものが必要とされており、被相続人との身分関係において通常期待されるような貢献は特別な寄与とはいえず、単に、同居して、食事をつくってあげて一緒に食べていた程度では、特別の寄与にはあたりません。

特別な寄与にあたるというためには、

• 
  被相続人の事業に関する労務の提供（家事従事型）であれば、長期間にわたり無償あるいはこれに近い状態で家業に従事し、相続財産の維持・増加に著しく寄与したことが必要です。報酬を得ている場合には、特別の寄与にあたらないことが多いと思われますが、その額が、同種業務を行う者の平均賃金と比して、相当低いということであれば、その差額が、特別の寄与にあたりうると考えることができます。
 
• 
  被相続人の事業に対する財産上の給付（金銭等出資型）の場合には、金銭等を提供した趣旨・金額を斟酌し、被相続人との身分関係において通常期待される程度の貢献を超えている場合には、特別の寄与にあたることになります。
 
• 
  被相続人の療養看護（療養看護型）の場合には、被相続人の看護期間・要看護状態などを考慮し、配偶者・子として、通常期待されている程度の看護を超えている場合で、被相続人が付添人費用等相当額の支払いを免れ、相続財産の維持に著しく寄与したと認められるときは、特別の寄与に該当することになります。
  いずれにしろ、寄与分の主張は、その主張をする者が、寄与分を裏付ける証拠資料をそろえて、他の相続人を納得させないといけません。他の相続人が納得しない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、その中で話し合い、それでも話し合いがつかなければ、寄与分の審判の申立を行い、裁判所に決めてもらうことになります。
 

特別受益

特別受益とは、相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与といった財産分与と見られるものがなされている場合のその遺贈等をいい、これを金銭的に評価して、相続財産に特別受益である生前贈与を加えたものを相続財産とみなし、これを基礎として各相続人の相続分を算定し、特別受益を受けた者については、この一応の相続分から特別受益を控除し、その残額をもってその特別受益者が現実に取得すべき相続分とするものをいいます。

簡単にいうと、親が亡くなった時に、生前子供が親からお金をもらっていたときは、他の相続人との関係で、公平にもらったお金は清算される制度です。

例えば、被相続人が、１億２０００万円の遺産をのこしたところ、子供３名が相続人でしたが、長男が生活費として１０年にわたり３００万円ずつ３０００万円が贈与されていたとします。これが特別受益にあたり、まず、３０００万円を遺産に持ち戻して、３人でわける相続分を確定し、特別受益者である長男は、相続分から３０００万円をマイナスしたものが自己の相続財産となります。

計算式
（１億２０００万円＋３０００万円）×１／３－３０００万円＝２０００万円
一人当たり相続分５０００万円－特別受益３０００万円
よって、長男の相続分は、２０００万円となり、他の兄弟は、５０００万円ずつ取得することになります。

遺産合計

遺産	長男への生前贈与分
1億2000万円	3000万円
合計
1億5000万円

相続財産金額

相続財産金額	総額の内訳		それぞれの相続額
1億5000万円	長男への生前贈与分	-3000万円	長男	2000万円
	全財産を三分割	5000万円
		5000万円	次男	5000万円
		5000万円	三男	5000万円

特別受益の範囲

特別受益として持ち戻しの対象となる財産は、「遺贈」または、「婚姻、養子縁組のための贈与」もしくは「生計の資本としての贈与」です。法文上一定の限定が図られているように見えますが、「生計の資本としての贈与」は、子が別の世帯をもつ際に不動産を分与した場合、営業資金を贈与した場合、農家が農地を贈与した場合に限らず、生計の基礎として役立つような贈与は一切これに含まれると考えられていますので、かなり広い概念であるといえます。

特別受益の評価の基準時

特別受益の評価時点は、相続開始時とされています。つまり、３０年前に贈与された不動産が当時１０００万円の価値であったとしても、相続開始時点での不動産評価が、５０００万円であれば、５０００万円の特別受益を受けたことになります。

では、贈与を受けた不動産をすでに売却済みの場合にどうなるかですが、これを２０年前に２０００万円で売却していたとしても、相続開始時に、贈与当時の状態であるものと仮定して相続開始時点での不動産評価が５０００万円であれば、５０００万円の特別受益を受けたことになります。

この考え方は、金銭の贈与を受けた場合にも妥当し、贈与時の金銭的価値を相続開始時の金銭的価値に評価しなおして特別受益額を決めることとなります。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/menu04//5.152 2009-01-12T01:15:24Z 2010-05-25T13:16:16Z

admin

遺産分割調停・審判の基本的な内容

遺産分割については、相続人間の協議で決めるのが原則であり、相続人の方が、自分は一切遺産をいらないと言えば、遺産を取得しないということも当然可能です。
問題は、当事者間の話し合いでは、到底合意に至らない場合です。そのような場合は、裁判所の遺産分割調停手続きを利用しましょう。

遺産分割事件は、家庭裁判所に対し、調停あるいは審判の申立をすることによって始まります。
調停とは、裁判所において当事者間で話し合いをすることですが、調停では、２名の調停委員、家庭裁判所調査官、また、審判官（裁判官）が、相続人の話を個別に聞いてくれますので、申立人と相手方は顔をあわせずに済み、公平な第三者である裁判所が間に入ることで、比較的冷静に話し合いをすすめることができるメリットがあります。調停委員、調査官、審判官は、遺産分割の経験が豊富にありますから、一方当事者が身勝手な主張をしていても、それを聞いた上で調整を図ってくれますので、少しずつではあっても解決の方向にすすんでいくことになります。

しかし、調停はあくまでも話し合いの場を提供するだけですので、結局、話し合いがまとまらないようであれば、調停不成立となり、当然に審判手続きに移行することになります。最終的には、調停で提出していた証拠資料をもとに、相続人間の主張を精査した上で、審判官が合理的な内容の審判をすることになります。

遺産分割調停・審判の手続き

遺産分割調停・審判の申立は、書面又は口頭でできるとされていますが、実務的には書面で申立を行います。
申立書の記載事項としては、次のものがあげられます。

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そして、申立人・相手方の住民票・戸籍謄本、被相続人の除籍謄本など、相続関係の分かる資料はもちろん、場合によって、不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書、遺産である預貯金の残高証明書、遺言書の写し、相続分譲渡証書を準備することとなります。

審判手続きにおける事実調査及び証拠調べ

遺産分割の審判手続きは、通常の裁判手続きとは異なり、職権で、事実の調査及び必要があるときは証拠調べをしなければなりません。
事実の調査とは、調査の方式に別段の制限がなく、強制力によらないで、審判をするのに必要な資料の収集を行うことになります。具体的には、当事者や参考人の審問、つまり具体的な話を聞くことが中心となりますが、官公署又は私人への照会、官公署等への調査嘱託、金融機関等へ必要な報告を求める等の調査方法があります。

ただ、あくまでも職権によるものですので、自分に有利な審判を求めるものとしては、自己に有利な事実を確認するために、積極的に職権の発動を求めていくことになります。証拠調べとは、いわゆる当事者尋問や証人尋問の形式をとって行われますが、通常の裁判とは異なり、職権証拠調べになりますので、証拠申出権はないのですが、裁判所に、自分に有利な証人を採用してもらうために、積極的に職権の発動を求めていくことになります。

遺産分割事件での弁護士の役割

遺産分割調停・審判は、本人申立も当然可能です。しかし、調停委員は調停を成立させることが仕事なので、相続人を公平に扱うように努力はしてくれますが、結局、わがままを言っている相続人の意見を聞き、おとなしい相続人に我慢をしてもらうような内容の調停案を成立させてしまうおそれがあります。

そのため、きちんと自分の意見を代弁してくれる弁護士が必要です。逆に、わがままをとおして、審判になったときに、かなり厳しい審判結果がでることも予想されますので、法的な見地からの見とおしをたて、当方に有利と見られる調停案の受諾をするか否かの意見を聞くことも可能です。

なにより、寄与分の主張や特別受益の主張は、それを裏付ける証拠が必要となりますので、どのような資料が必要となり、どのように主張しなければならないかは、法専門家である弁護士に一日の長があるのです。
相続人間での話し合いがまとまらないときは、是非ご相談いただければと思います。

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]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.137 2010-03-01T19:19:57Z 2010-03-01T20:04:02Z

admin

日々、様々な会社と取引をされていることと思いますが、法的なトラブルにまきこまれたこと はありませんか。商売は信用第一、契約書などは取引先との信頼関係があるから必要ないとお考えではありませんか。私が弁護士になってから、多くの会社の案 件を扱わせていただきましたが、思いのほか多かったのが、契約書も取り交わさずに契約をし、契約不履行となったが、契約書がなかったために違約金の請求が できなかったといった事案、また、大手の会社と契約をした後にトラブルとなって相談にこられた事案では、契約書の内容が相手方に一方的に有利な内容となっ ていたため、顧客に対する責任対応をすべて相談者が負わなければならなくなった事案などがあります。契約書を作成ないし確認、訂正を求めていれば防げた紛 争でした。
このような紛争の予防、また、発生してしまった紛争の迅速な解決のために、当事務所と顧問契約を締結してみませんか。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.136 2010-03-01T19:19:17Z 2010-03-01T20:06:20Z

admin

いざ問題が発生したときになって弁護士を探そうと思っても、なかなかすぐには適切な弁護士が見つからないと思いますし、普段から何でも聞ける弁護士がいると いうのは、ストレスがたまらず精神衛生にもよいでしょう。

また、中小企業では独自の法務部を持つことはコスト的に割にあわないという側面もあるとおもいますが、顧問弁護士は、中小企業が独自に法務部を組織するよりもはるかに低コストで法律問題に専門的に対応できます。

毎月の顧問料の支払が高いとお考えかもしれませんが、簡単な質問であれば、顧問契約料の範囲内で対応できます。また、本格的な法的紛争となってご依頼いた だく場合にも、顧問割引をさせていただきます。さらに、従業員の方の法的トラブルに関しても顧問割引で対応させていただきます。法的トラブルを未然に防止 し、また、発生してしまった場合も、迅速にリーズナブルに解決できるので、結局は、費用も安くあがるのです。社員の方の福利厚生にも役立つでしょう。

弁護士サイドにとっても、貴社の事業内容や社内の事情を理解した上で、紛争の解決にあたることができるので、どこに問題があるのかを素早く的確に把握して 事件処理できますし、やはり顧問契約をしていただいている会社と飛び込みで相談にきていただいた会社とでは、会社に対する信用、安心感が違いますので、対 応も違ってきます。

このように顧問契約は、貴社にとっても、弁護士にとってもメリットがあるものですので、前向きにご検討ください。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.135 2010-03-01T19:18:45Z 2010-04-24T08:54:20Z

admin 当事務所では、弁護士費用の明確化の見地から、顧問費用についても、相談利用回数、紛争が生じたときの弁護士費用の減額率によって、分かりやすい３つのコースをご用意しています。

皆様のニーズにあったコースをご選択ください。コース変更は３ヶ月ごとに受け付けています。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.130 2010-03-01T19:07:21Z 2010-03-01T19:41:43Z

admin

高齢者や障害者の方が、悪徳業者に騙され財産をまきあげられる被害があとをたちません。悪徳業者は、高齢者・障害者を狙っています。特に一人暮らしの方は要注意です。理由は単純です。お金をもっているし、だましやすいからです。悪徳業者からだまされたおじいちゃん、おばあちゃんから、お話をうかがっていると、本当にいい人が多いです。なかには、ご家族に連れられて相談にきているのに、だまされたことを認めず、勧誘者は、いい人だったという人もいらっしゃいます。悪徳業者に一度目をつけられると、複数の業者が次から次へとあの手この手の方法で勧誘してきます。そして皆手練れの人たらしですので、一見頼りがいのあるいい人に見えるのです。例えば、悪徳業者は、複数の業者にだまされているおばあちゃんから、その業者は悪い業者だ、お金を取り戻してあげるといって近づき、取り戻したお金を自社の投資にあてるようにすすめ、さらに被害金額を拡大するといった例があります。

インターネットの発達した現在、確認しようと思えば、悪徳業者か否かは判断できるかもしれません。国民生活センターのサイトでは行政処分歴を掲載していますし、様々な情報交流サイトで書き込みもされているでしょう。しかし、高齢者の方で、インターネットを駆使して情報収集をされている方は少ないと思われます。まさしく高齢者は情報弱者です。このような消費者被害を防ぐには、ご家族や介護関係者の方が普段から、高齢者の方の変化に目を傾ける必要性があります。不幸にも高齢者の方が悪徳業者に騙されているような兆しを発見したら、直ちに当事務所までご連絡ください。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.129 2010-03-01T19:05:35Z 2010-03-01T19:49:17Z

admin

短期間かつ被害金額が多額に及ぶものとしては、国内先物取引、海外先物・海外先物オプション取引、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）、ロコ・ロンドン貴金属取引などの投資被害があります。先物取引や外国為替証拠金取引などは、レバレッジをきかせ少額の証拠金で多額の取引をすることができるため、ハイリスク・ハイリターンであるとされていますが、個人投資家で利益を得ることができるのは、相当の時間をかけて勉強し知識を得て、時間も十分にかけて実践している人で、片手間でできるような取引ではありません。要は博打なわけですが、最近では、色々な媒体でＦＸ取引を喧伝しているため、その取引に対する拒否反応が薄れているように感じます。しかし、必ず儲かる商売はありません。得する人がいれば損をする人がいるのは当たり前の話です。そして、これらの取引は、極めてその仕組みが複雑です。取引をするためにはその仕組みを理解し、どうすれば儲かるのか、損するのかを明確に理解しておく必要があります。だからこそきちんと勉強して取引に入ることが重要なのです。自らすすんで取引をするのは、まさしく自己責任なのですから、それで損をした場合には仕方ない側面もあります（ただ、なかには業者に嵌められて多額の損失を被った場合、過失相殺される可能性は高いですが、損害賠償請求が認められる例もありますので、簡単にあきらめる必要はありません）。

しかし、投資経験のないおじいちゃん、おばあちゃんが、業者に勧誘されて取引を開始し、業者に取引を一任していた場合については、話はまったく異なります。つまり、そのような仕組みが極めて複雑、かつ、ハイリスクな取引をするためには、自分でそれを勉強し取引の仕組みを理解できる適合性が必要とされます。投資家の年齢、判断能力、理解能力、取引経験、社会経験、収入、資産等を総合的に勘案して、その投資家の取引の適格性を判断すべきなのであり、この適格性を有しない者を業者は、そもそも勧誘してはいけないのです。

そこで、業者には、主に取引適格性を有しないこと、適合性に反することを主張して争っていくこととなります。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.128 2010-03-01T19:04:31Z 2010-03-01T19:05:21Z

admin 未公開株商法についてはよく耳にすると思います。「近々上場する予定で上場すれば、確実に価格が跳ね上がります。縁故者にだけ適正価格でおわけしていますが、今だけ特別に未公開株を購入することができます。」などと述べて勧誘をしてきます。ただ、未公開株というのは、譲渡が制限された株式ですから、上場されなければただの紙切れです。また、仮に上場されたとしても、思惑どおりの高い株価になるかなど予測できません。

そもそも、日本証券業協会は、平成９年７月から非上場会社の株式を売買するためにグリーンシートという制度を設け、自主規制で原則として「グリーンシート銘柄」を除いてその取引を勧誘することを禁じています。これは特定の未公開株でない限り、投資の適格性を有しないことを日本証券業協会が認めているということで、グリーンシート銘柄以外の未公開株の購入を勧誘された場合は、「詐欺」と考えても間違いないといえるのです。

未公開株を売りつけられた場合、不法行為である可能性が高いです。即時に返金、損害賠償請求をしましょう。もたもたしていると販売業者はつぶれてしまいます。時間がたてばたつほど回収可能性は低くなります。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.127 2010-03-01T19:01:29Z 2010-04-24T08:51:49Z

admin

高齢者・障害者の方が狙いうちされる商売として、次々販売というものがあります。例えば、この種の被害は、販売業者が一人暮らしの高齢者の自宅に押しかけ、ぐっすり眠れて健康になれるとのふれこみの布団を、執拗に長時間粘って買わせることからはじまります。これで買ってしまったら、いい「カモ」が見つかったことになります。同じ業者が数日後やってきて、今度は遠赤外線のでる毛布を、その数日後には除湿剤を買わせます。そして、次次に健康商材を買わせます。しばらくすると、他の業者がやってきて、また、似たようなものを買わせます。被害金額はどんどんふくらんでいきます。
しかし、なぜこのように次々と販売業者がやってきて高額な商品を買わせていくことができるのでしょうか。その秘密はクレジットにあります。つまり悪徳業者が販売した商品をクレジットで購入すると、悪徳業者はクレジット会社から商品代金を受領し、クレジット会社は消費者にクレジット代金を請求することになります。そして、悪徳業者の問題が発覚した時には、すでに業者はつぶれているか、違法に稼いだお金をどこかに隠して返金に応じず、クレジット会社の消費者に対する請求だけが残るという関係になるのです。

では、このような被害にどう立ち向かえばいいのでしょうか。
高齢者の方に限らず、事業者と一般の方との取引は、ほとんどの場合「消費者取引」となります。勧誘の態様によっては、消費者契約法を用いて、取消・無効を主張していくことになります。また、上記の布団の訪問販売など特定の契約類型に属するものは、「特定商取引」と言われ、特定商取引に関する法律によって、クーリングオフの主張や契約取消の主張をすることが認められています。クーリングオフの主張は、「特定商取引」の内容によって、８日ないし２０日と違いがありますが、訪問販売の場合は、８日間です。

ただ、実際のところ、弁護士のところに相談がくるのは、クーリングオフ期間が経過して、業者が解約に応じてくれない場合がほとんどです。しかし、あきらめることはありません。特定商取引法は、契約時に厳格な要件を定めた書面の交付を義務づけており、悪徳業者は不備記載のことが多々あるため、クーリングオフ期間がそもそも進行していないとして争う余地はあるのです。また、先の例で、クレジット会社が取引に介在している場合には、クレジット会社に対し、割賦販売法で認められた支払い停止の抗弁を主張することになります。さらに、平成２０年６月１８日に割賦販売法が改正され、この日より１年６ヶ月以内に施行されることになりました。
この改正割賦販売法では、①クレジット会社に訪問販売等を行う加盟店の行為について調査することを義務づけ、不適正な勧誘があれば消費者へ与信することが禁止され、また、②クレジット会社に対し、指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけるとともに、支払能力を超える与信が禁止され、さらに、③訪問販売等による売買契約が虚偽説明等により取り消される場合や、過量販売で解除される場合、クレジット契約を解約し、消費者がすでに支払ったお金の返還も請求可能となります。よって、改正割賦販売法が施行された後は、消費者が戦う武器を得ることになり、このような被害も多少は減ると思われます。もっとも、悪徳業者は様々な法の抜け道を探して近づいてきますので、注意を怠ってはいけません。

]]> tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/extra//12.126 2010-03-01T18:43:11Z 2010-04-27T06:36:45Z

admin

愛し合っていた夫婦が、お互いに憎しみあうほど悲しいことはありませんが、現実にそのような相談はたくさんいただいています。離婚は基本的には夫婦間の話し合いで行われるべきであり、それを協議離婚といいます。もっとも、弁護士に相談にくる以上は、すでに話し合いは不可能であるとか、不貞の証拠を見つけたので、慰謝料、財産分与をもらいたいという場合がほとんどだろうと思います。

当事者間で話し合いがつかなければ、第三者に間に入ってもらって話をする手続きである調停を行います。ただ、これもあくまでも話し合いの延長ですので、どうしても離婚したくないと相手方が言っている場合には、不調となり、裁判で離婚を認めてもらうほかありません。

それでは、裁判で離婚は無限定に認められるのでしょうか？答えはＮＯです。
民法上、離婚原因として法定されているのは、以下の場合です。

そして、これらの理由があっても、夫婦関係の破綻があるか否か、回復が困難かを裁判所は判断し、最終的な結論（判決）を出すことになります。

上記の（１）～（４）は分かりやすいと思いますが、問題は（５）で、婚姻を継続し難い重大な事由は何か、ということですが、これは判例上相当幅広く認められていますが、夫婦関係の破綻、回復困難性を相当厳密に判断します。例えば、性格に不一致、性生活の不一致、配偶者の浪費、過度の宗教活動などがあげられます。

弁護士に相談にくるので最も多いのが、妻のほかに好きな女性ができたので離婚したい、というものです。基本的に裁判所では、有責配偶者からの離婚請求は認めない傾向にあります。ただ、それは一方的に相談者に非がある場合であって、浮気をしてしまった側にも言い分がある場合も多いです。つまり、奥さんの浪費や性交渉拒否などの理由で、夫婦関係が冷え込んでいたときに、優しくしてくれた女性に惚れてしまった場合です。このような場合には、双方有責として離婚が認められる場合もあります。

では、一方的に非がある場合は、一切離婚が認められないか、というとそうではありません。裁判所は客観的な事情、つまり別居して７年～８年経過した場合などの婚姻関係の破綻、回復の困難性と離婚により相手が極めて苛酷な状態におかれる等著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の有無を考慮して、離婚を認めるか否かを判断します。

また、裁判官にもよりますが、裁判まで争っている場合には、夫婦関係の回復困難性はある程度推認できますので、判決によらず、裁判上の和解による離婚をすすめてくれる場合もあります。実際に、裁判になったとしても、判決で離婚が認められる場合よりも、和解で終わるケースが多いです。これは、裁判では双方が細かな事実主張を行い、その主張を根拠づけるために、本人が裁判所で尋問を受ける手続きがあるため、裁判官がその当該夫婦のおかれている状況をよく理解し、離婚が認められるか、離婚の条件はどの程度が適当かといったことを暗に示唆してくれるため、離婚を拒否していた相手方も離婚の条件に納得いただける場合が多いためです。

慰謝料は、暴力、不貞関係などにより離婚に至った場合などに、その被った精神的苦痛を慰撫するための損害金です。では、慰謝料としてはどの程度が認められるかというと、正直なところはケースバイケースといえます。一般的には、婚姻期間の長短、離婚原因の有無、程度（不貞期間の長短など）、資力等を総合的に勘案して決めることとなります。ただ、有責配偶者からの離婚裁判で、どうしても離婚したいという人であれば、慰謝料として相当な金額を払ってでもと考える人もいるでしょうし、お金持ちの方は相当慰謝料をはずんでという場合もあります。不貞関係での離婚の相談を受けていると慰謝料として１０００万円を請求したいなどと言われる方がまれにいますが、普通の収入のサラリーマン相手では、裁判で認められるのは、３００万円前後です。相手に資力がある場合には、財産分与などで調整を図ることになります。

親権者は離婚をする際には必ず決めなければならないのですが、これは離婚する当事者のみならず、双方のおじいちゃん、おばあちゃんなども意見をだしあって、なかなかまとまらないことが多々あります。

親権者も当事者の協議で決めるのが原則ですが、話し合いで決まらず、裁判所に判断してもらう場合には、次のような判断基準を用いて、親権者を決定します。

親の事情

心身の状態、生活態度、監護能力、教育環境、子供に対する愛情の度合い

子の事情

年齢、性別、従来の環境への適応状況、環境の変化へ適応できるか、子供の意見

一般に乳幼児の場合には、母親が育てた方が子の福祉にかなうとの考えから、母親が親権者になることが多いです。また、環境の変化に耐えられるかということも重要な要素とされているので、別居して片親が育てており、何ら問題なく生活しているような場合には、環境の変化をもたらす親権者の指定は否定的に考えられています。子供が大きくなれば、子供の意思が尊重されます。また、経済的な環境で、父親が引き取った方が裕福に暮らせるとしても、お金の問題は、養育費で調整できるので、絶対的な判断基準とは成り得ません。

離婚し、未成年の子供がいる場合には、養育費を決めることになります。これも話し合いによるのが原則ですが、話し合いによっても解決できない場合には、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てなければなりません。

養育費は、親と同程度の生活を子供に保証する「生活保持義務」とされていますので、養育費がいくらになるかは、それぞれの親の資力、生活水準に応じて決めるほかありません。この養育費の基準は、裁判所において、ある程度類型化されています。例えば、母が２歳の子を監護しており、父親に養育費の支払いを求めたケースで、母の収入が１２５万、父の収入が５００万の場合には、養育費は２～４万円とされています。もっとも、双方の収入により養育費は相当幅のある金額となりますので、詳しくは、当事務所までおこしいただきご相談ください。

]]> tag:af01.geserver.com,2009:/extra//12.14 2009-01-14T02:13:58Z 2010-03-31T02:46:02Z

admin tag:www.tora-lawoffice.com,2010:/blog2//14.99 2010-02-20T09:03:54Z 2010-02-20T09:04:29Z

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